所長のミニコラム　～ Monthly column ～

債権放棄

１１月３０日の日本経済新聞に熊谷組が４,６８９億円の債務超過となり、４,５００億円の債権放棄を銀行に求めているとでていました。債務超過とは財産である資産より借入等の負債が多い状態を言いますが、この債務超過の決算書を中小企業が銀行や保証協会、国民生活金融公庫に持っていってもまずお金をかしてはくれません。また、中小企業でもバブル期の銀行の斡旋で購入した物件のおかげで数億円の借入が残り、毎日眠れない社長さんがたくさんいらっしゃいます。方や債務超過を帳消しにするために借りたお金を堂々と無いことにしてくれというわけです。

中小企業も大企業も、銀行がやったことには何ら変わらないのにその後の扱いがこうも違うと、なんか言いたくなるのも当然です。

生保の経営破綻

事務所のお客様から、「千代田生命の保険契約を破綻前に解約申し込みしたのに、解約できないので保険会社に聞いて欲しい」との依頼があったので、千代田生命に電話しました。電話に出たお客様相談室の女性に一連の経緯を話して説明を受けましたが、かなりおびえてる様子でした。おそらく契約者からどなられたり、怒られたりしているのでしょう。何も罪のない社員が。

こんなことからも経営者の社会的責任というものを強く感じます。

銀行借入金の条件変更

景気が悪く、銀行借入金の返済がもうできない状態となることが予想される場合、どうしたら良いでしょうか。

• 「追加で銀行から運転資金を借入して一時凌ぎをするか」。
• 「経営者が個人的な資金を会社に提供するか」。
• 「資金を新規調達して積極的な事業展開で売上を増やすか」。

いろいろな事が考えられますが、状況から会社の経営内容が良い方向に急変することが見込まれなければ、借入金の返済が滞る前に「リストラ」をして、「今後の事業見込み」をまとめ、「返済可能額」を提示して銀行に条件変更の相談に行くのが得策だと思います。

銀行だって価値の低くなった担保物件を競売にかけて貸付金を回収するより、時間をかけて少しでも貸付金を回収する方が良いと考えていると思います（実際に友人の支店長がそう言っていました）。

借入金返済で運転資金が回らなくなり、そのために更に追加借入をするのは止めた方が良いと思います。さらに資金繰りが苦しくなるだけです。

条件変更で仕切りなおして、もう一番です。

厚生年金の加入事業所、初の減少

７月３０日の日本経済新聞に「戦後初めて厚生年金の加入事業所が１９９８年度にはじめて前年水準を下回った」と出ていました。企業の経営破綻に加えて、保険料負担に耐えられず加入をしない事業所が増えていることが原因のようです。

企業業績の悪化による資金不足が生じると社会保険料の滞納がまず始まり、次に給料に係る源泉所得税の滞納となります。会社が倒産してしまっては社会保険どころではありません。

やはりこういう状況になったら資金繰りが改善するまで社会保険を止めざるをえないと思います。会社あっての社会保険であり、国民健康保険と国民年金もあることですから。

士（サムライ）業の増員

「公認会計士を増加　年１,５００人に」と日本経済新聞に出ていました。試験合格者の増加は公認会計士だけでなく、弁護士、弁理士、司法書士にも同じように合格者を増やす制度改革が行われます。また、広告の自由化なども盛り込まれています。

少数の合格者で守られた時代は終わりとなります。サムライ業も自由競争の時代で、実力勝負となります。

私が合格した年（２０年前の公認会計士２次試験）の合格者は確か２４０人（合格率５％台でした）くらいですから、様変わりです。

電子申告

税金の申告書を紙で提出するのではなく、ネットで申告する電子申告の実用化が間近となっています。電子申告が実用化されているのは特許庁で、特許事務所から特許の申請は電子申告で行われています。要は紙でもらうと、それをまた役所で入力しなければならないため、その重複作業を省くのが主目的だと思われます。

単に紙か紙でないかということだと思います。

税金の使われ方

私の友人にも税務署に勤務している人がいますが、彼曰く「税金を徴収する身になって税金を使ってもらいたい」　といっています。確かに、我々にとって税務調査は非常に嫌なものですが、調査をしている人も嫌な思いをしてやっていることは間違いありません。お互いに嫌な思いをして納税した税金が、３月になると同じ道路を何回もほじくり返して消えていくというのはなんともはやバカバカしい話です。順番待ちしている保育所を増やすとかもっと発展的な使い方はないものでしょうか。

確定申告

また確定申告の時期となりました。
確定申告は時間に余裕のある方はなるべく早い時期に税務署に出向いてご自身で申告するのが得策です。税務署で相手をしてくれる担当の人の半分位は税理士です。よい人に当たれば何らかのアドバイスもあるかもしれません。　2月16日から受付です（還付の人は1月からOKです）。ちなみに税理士はバッチをつけています。