アトラスNEWS　～Monthly 税務・経営・節税情報～

こちらでは税務・経営情報を中心に、解説とアドバイスを加え毎月追加掲載しています。

377号 年末調整のポイント 2025年10月: 年末調整のポイントについてお知らせします。
376号 ふるさと納税の制度変更 2025年9月: ふるさと納税の制度変更のポイントについてお知らせします。
375号 税務調査のポイント 2025年8月: 税務調査のポイントについてお知らせします。
374号 上昇する路線価 2025年7月: 上昇する路線価についてお知らせします。
373号 退職所得控除の調整 2025年6月: 退職所得控除の調整についてお知らせします。
372号 103 万円の壁(確定版) 2025年5月: 103 万円の壁についてお知らせします。
371号 奨学金返還支援制度 2025年4月: 奨学金返還支援制度についてお知らせします。
370号 中小向け賃上げ促進税制 2025年3月: 中小向け賃上げ促進税制についてお知らせします。
369号 暗号資産(仮想通貨) 2025年2月: 暗号資産(仮想通貨)についてお知らせします。
368号 令和 7 年度税制改正大綱 2025年1月: 令和 7 年度税制改正大綱についてお知らせします。
367号 103 万円の壁 2024年12月: 103 万円の壁についてお知らせします。
366号 相続時精算課税 2024年11月: 相続時精算課税についてお知らせします。
365号 インボイス制度のその後 2024年10月: インボイス制度のその後についてお知らせします。
364号 代表者住所の非表示措置 2024年9月: 代表者住所の非表示措置についてお知らせします。
363号 歴史的な円安 2024年8月: 歴史的な円安についてお知らせします。
362号 定額減税(調整給付) 2024年7月: 定額減税(調整給付)についてお知らせします。
361号 倒産防止共済の改正 2024年6月: 倒産防止共済の改正についてお知らせします。
360号 納付書の送付取りやめ 2024年5月: 国税庁による納付書の事前送付の取りやめについてお知らせします。
359号 相続登記の義務化 2024年4月: 令和 6 年 4 月 1 日から不動産の相続登記が義務化されましたのでその情報をお知らせします。
358号 4 万円の定額減税 2024年3月: 4 万円の定額減税について、現時点で法案成立前ではありますが、国税庁等が公表している情報を基にお知らせします。
357号 税務調査の流れ 2024年2月: 国税当局は過去の申告漏れの事例を人口知能(AI)に学習させるなど、AI の活用を本格化させています。
356号 新しいＮＩＳＡ 2024年1月: 年間投資枠を大幅拡大、非課税保有期間の無期限化、そして、制度が恒久化されます。
355号 令和6 年度税制改正大綱 2023年12月: 物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とし、減税を前面に打ち出した税制改正大綱が12 月14 日に発表となりました。
354号 電子帳簿保存法 2023年11月: 宥恕措置は適用期限をもって廃止されることが令和5 年度の税制改正により明確化された一方で、新たな猶予措置が設けられました。
353号 少額の減価償却資産 2023年10月: 実務上の頻出項目である少額の減価償却資産についてご紹介します。少額なものについては取得時に全額損金算入が認められています。
352号 インボイス制度最終確認 2023年9月: インボイス制度の開始まで2 週間を切りました。重要なポイントを再確認するとともに、自計化、記帳代行それぞれについてご案内いたします。
351号 変わる生前贈与 2023年8月: 暦年課税及び相続時精算課税について見直しが行われました。この改正は、2024 年1 月1 日以後に受けた贈与について適用されます。
350号 マンション節税防止へ 2023年7月: 6月30日に国税庁はマンションの相続税評価の見直し案を公表しました。
349号 新型株式報酬は「給与」 2023年6月: 5 月 30 日に国税庁は「ストックオプション(ＳＯ)に対する課税(Ｑ＆Ａ)」を公表しました。
348号 賃上げ促進税制 2023年5月: 物価上昇を背景に、賃上げする企業が増加しています。今回は賃上げをした企業に対する税制上の優遇措置についてご紹介します。
347号 年収の壁 2023年4月: 岸田首相は 2 月 1 日、一定の収入を超えると税や社会保険料が発生する「年収の壁」問題の解消に向けて制度を見直す考えを示しました。
346号 消費税全額控除認めず 2023年3月: 転売目的の中古不動産に係る消費税の課税仕入れの用途区分を巡り争われた訴訟、ついに最高裁の判決が下りました。
345号 370 億円申告漏れ 2023年2月: 1 月25 日付、日本経済新聞の1 面に、「Ｍ＆Ａ税務 370 億円申告漏れ」という記事が掲載されました。
344号 インボイス制度の改正案 2023年1月: 今年の 10 月から始まるインボイス制度、円滑な制度移行のため、税負担や事務負担を軽減する措置が 2023 年度税制改正で講じられました。
343号 令和 5 年度税制改正大綱 2022年12月: 日本には 2,000 兆円に及ぶ個人金融資産、500 兆円に及ぶ企業の内部留保などがあり、眠っているポテンシャルを最大限に引き出すことをコンセプトに、税制改正大綱が 12 月 16 日に発表となりました。
342号 副業 300 万円問題 2022年11月: 国税庁は 10 月 7 日、副業の所得区分に関する所得税基本通達の改正について公表しました。
341号 相次ぐ減資 2022年10月: 資本金を 1 億円超から 1 億円にすることで、税制上、どのようなメリットがあるのでしょうか？
340号 インボイス制度 2022年9月: インボイス制度ですが、制度開始まで1 年となりました。
339号 予納制度 2022年8月: 今回は、税金をあらかじめ納付(予納)することができる制度についてご紹介します。
338号 キャッシュレス納付 2022年7月: 今回は、法人税、消費税、所得税などの「国税」を前提に、窓口に行かずに税金の納付ができる方法を確認します。
337号 アトラスの勤務体制 2022年6月: 今回は、弊所(アトラス総合事務所)の今後の勤務体制についてご案内いたします。
336号 相続税の路線価を否定 事業復活支援金(再掲) 2022年5月: ついに最高裁の判決が下り、「税負担の公平に反する場合は認められない。」とし、相続人側の敗訴が確定しました。

すでに給付済の事業者も多いかと思いますが、申請期限が5 月31 日と迫ってきたため、あらためて周知します。
335号 成年年齢の引き下げ 2022年4月: 2022 年4 月1 日より、成年年齢が20 歳から18歳へ引き下げられました。
334号 iDeCo(イデコ) 2022年3月: 2022 年 5 月 1 日より、iDeCo の加入可能年齢が60 歳未満から 65 歳未満へ拡大されます。
333号 事業復活支援金 2022年2月: 今年の 1 月 31 日より、「事業復活支援金」として正式に申請開始となりましたので、詳細についてご紹介します。
332号 相続税・贈与税の一体化 2022年1月: 令和 4 年度税制改正大綱の中の「相続税・贈与税の一体化」について、前号よりもう少し掘り下げて見ていくこととします。
331号 令和4 年度税制改正大綱 2021年12月: 「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、税制改正大綱が12 月10 日に発表となりました。
330号 事業者向け給付金 2021年11月: 政府は、今月の 11 月 19 日に閣議決定する経済対策に、持続化給付金並みの給付を盛り込むことを予定しています。
329号 電子帳簿保存法 2021年10月: 令和 3 年の改正は”すべての事業者”に影響する改正が含まれており、これまでの改正に比べ抜本的改革と言うべき内容となっています。
328号 インボイス制度 2021年9月: 複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。
327号 空き家問題 2021年8月: 空き家に対する対策の重要性が高まっていますが、今回は、そのうち、空き家に関する税制について、ご紹介します。
326号 教育資金の一括贈与 2021年7月: 教育資金の一括贈与制度の適用期限は令和 3 年 3 月末でしたが、節税規制が実施されるとともに、適用期限が 2 年延長されました。
325号 月次支援金 2021年6月: 緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者向けに、6 月から「月次支援金」というものがスタートします。
324号 米国法人税率の引上げ 2021年5月: 今後、世界的な税率引き下げの流れが止まる可能性があります。そこで、今回は日本の現状や法人税について確認します。
323号 一時支援金 ふるさと納税 2021年4月: 緊急事態宣言の影響を受けた事業者向けに、申請受付が開始している「一時支援金」ですが、改めて内容を確認することとします。

コロナ禍による巣ごもり消費などの影響を受け、2020 年度のふるさと納税が過去最高となる自治体が相次いでいます。
322号 宗教法人と税 JTB が中小企業に？ 2021年3月: 世の中には数多くの宗教法人が存在します。この宗教法人と税金についてみていきます。

旅行最大手のＪＴＢが、1 億円に減資することが発表されました。税制上のメリットはなんでしょうか。
321号 会計の歩み 医療費控除 2021年2月: 私が会計を初めて 40 年ほど経ちましたが、その間の会計の歩みを説明いたします。

コロナに関連して、ＰＣＲ検査費用などは、医療費控除の対象となるのでしょうか？
320号 在宅勤務の費用負担 納税の猶予の特例 2021年1月: 在宅勤務は、家で仕事をする上での費用が発生します。その税務上の取り扱いについて。

コロナの影響により収入が大幅に減少している方に向けて、国税の猶予制度に特例猶予が創設されました。
320号 1 在宅勤務の費用負担 2021年1月
319号 令和 3 年度税制改正大綱 2020年12月: 税制改正大綱が 12 月 10 日に発表となりました。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、7つの柱からなる減税色の強い大綱となります。
318号 居住用賃貸建物の取得 2020年11月: 居住用賃貸建物取得に際し、支払った消費税について仕入税額控除が認められないことになりました。
317号 ドコモ口座の不正利用 2020年10月: 今回のような被害にあった場合、個人の所得税の計算上、何か救済措置はあるのでしょうか？「雑損控除」という制度の内容を見ていきましょう。
316号 ケリー被告の初公判 2020年09月: ゴーンさんはケリーさんと共謀して、役員報酬を少なく記載した有価証券報告書を提出し、ケリーさんはこの共謀の罪で訴えられています。
315号 就業規則・３６協定 2020年08月: コロナの影響で労働環境が一変しました。業績不振による休業や整理解雇、感染防止のための時差出勤やテレワークの導入など、ここ数カ月で激変しています。
314号 コロナ家賃支援給付金 2020年07月: コロナウイルスの追加支援として、売上が大幅に減少した中小事業者に対して、国から家賃支援給付金が支給されることになりました。
313号 コロナ税務申告・納税 2020年06月: コロナウイルスが中小企業に与える経済的な打撃はかなりのものとなっております。税金の申告と納税に関して特例措置が講じられていますので説明いたします。
312号 コロナ協力金・給付金 2020年05月: コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、施設を使用停止にした中小事業者に対する協力金が支給されます。
311号 コロナ税制上の支援策 2020年04月: 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の一環として税制上も支援策が手当されます。
310号 配偶者居住権 2020年03月: 配偶者居住権とは、配偶者が相続によって自宅を相続しなくても自宅にそのまま住み続けることのできる権利です。
309号 会計で使う英語 2020年02月: 私が試験合格後に初めて勤務したのは、ニューヨークに本部のある外資系会計事務所でした。
308号 有価証券報告書 2020年01月: ゴーン氏の日本での逮捕容疑のひとつが有価証券報告書の虚偽記載です。この有価証券報告書とはどのようなものなのかを説明いたします。
307号 令和 2 年度税制改正大綱 2019年12月: 令和最初の税制改正大綱が 12 月 12日に発表となりました。
306号 相続登記と遺言 2019年11月: 民法の改正で相続登記により遺言の効力が揺らぎ始めたとする記事が新聞にありましたので説明します。
305号 遺言書 2019年10月: 生前に財産の配分を決める手段が遺言書です。この遺言書に改正がありましたので、以下説明いたします。
304号 税務署の組織 2019年9月: 税務署とは、所得税・法人税・相続税・消費税などの国税を取り扱う国の機関です。
303号 今話題の闇営業 2019年8月: 少し前、吉本興業の話題ばかりでした。闇営業とは、芸能事務所を通さないでクライアントから直接仕事を請け負うことをいいます。
302号 仕入税額控除 2019年7月: 消費税率が10％に引き上げられます。今回は、消費税の納税額を計算するにあたって必要となる仕入税額控除について説明いたします。
301号 定期同額給与 2019年6月: 役員報酬が、法人の損金に算入されるためには定期同額給与である必要があります。
300号 ３００号を迎えて 2019年5月: 「アトラスNEWSが300号を迎えたら、記念に何か考えようか？」などと話していたのですが、そんなことは忘れてしまい300号を書いています。
299号 リゾートマンション事情 2019年4月: 雪国のリゾートマンションの価格がかなり下がっているという報道がありました。そこで中古の相場をインターネットで検索してみました。
298号 引当金とは？ 2019年3月: 将来発生する可能性のある損失や支出を、その原因となる事象が生じた時点で早めに認識して計上するのが引当金です。
297号 経費精算アプリ 2019年2月: とても便利なアプリですので、導入のご相談は各税務担当までお問い合わせください。
296号 取締役の刑事責任 2019年1月: 取締役とは、会社のかじ取りをする経営者です。ゴーンさんは、有価証券報告書虚偽記載の罪の疑いで逮捕されました。
295号 平成 31 年税制改正大綱 2018年12月: 平成最後の税制改正大綱が12月 14日に発表となりました。
294号 不動産トラブル 2018年11月: 「地面師」事件が世間の話題となっていますが、不動産取引には様々なトラブルが発生しています。実際に起こったトラブル事例を紹介します。
293号 消費税率の引き上げ 2018年10月: 安倍首相が来年10 月 1 日から消費税率を10％に引き上げることを表明しました。軽減税率が設けられていて、その分制度が複雑になっています。
292号 経理不正 2018年9月: この業界に入ってからいくつかの経理不正を目の当たりにしました。大変残念なことでしたが、こういうことも起こりうるということを知ってください。
291号 SHOE DOG 2018年8月: スポーツ用品メーカーのNIKE の創業者であるフィル・ナイトの自伝である「SHOE DOG」という本を読みました。
290号 役に立つ生命保険 2018年7月: 法人事業者や相続税が気にかかっている方に役立つ生命保険を紹介いたします。(税制改正により削除しました)
289号 税引前利益と税引後利益 2018年6月: 当期利益を正しく表示するには、一工夫します。
288号 不動産投資 2018年5月: シェアハウスを運営する会社が経営破たんして、そのシェアハウスを購入した投資家が大変なことになっています。
287号 仮想通貨って？ 2018年4月: コインチェックの仮想通貨流出事件には驚かされました。この仮想通貨について分かりやすい説明がありましたので紹介いたします。
286号 仕掛品と在庫 2018年3月: 仕掛品と在庫、いずれも決算で利益を確定するための重要な事項となりますので、分かりやすく説明いたします。
285号 法人の寄附金 2018年2月: 法人の寄附金について説明します。法人税法ではお金をタダであげなくても、実質的に同様の効果がある場合には、それを寄附金として扱います。
284号 知っておきたいこと 2018年1月: 「あらかじめ知っていればこんなことにならなかったのに」と言うような事案をご紹介いたします。
283号 平成30年税制改正大綱 2017年12月: 平成30年税制改正大綱が発表されましたので主なものを説明いたします。
282号 配偶者控除の改正 2017年11月: 所得控除の代表格である配偶者控除の改正について説明いたします。
281号 減価償却資産 2017年10月: 減価償却資産とは、事業用の建物、機械装置、器具備品、車両などの時の経過により価値が減る資産をいいます。
280号 経営からの身の引き方 2017年9月: 何時かは経営から身を引くことになるのですが、なかなかすんなりとは行かないのが実情です。実例とともに解説します。
279号 積水ハウス６３億円被害 2017年8月: 大手ハウスメーカーの積水ハウスが、土地取引において６３億円を支払いながら、土地の所有権移転登記ができなかった理由について
278号 会社の倒産 2017年7月: 「あの会社はこうして潰れた」を読んでみました。倒産なんてあってはならないことですが、参考までに内容をかいつまんで紹介いたします。
277号 書面添付制度 2017年6月: 書面添付制度、この制度を利用すると税務調査が回避できる可能性がありますので、説明します。
276号 会社が負担する 2017年5月: 「これって会社が負担して経費になるの？」というものもあります。それらを今回は解説します。
275号 あの東芝が 2017年4月: 東芝が危機に立たされています。経営は安泰であると言われていました。しかし、原発事業でこれほどまでになるとは誰が想像したでしょう。
274号 士業、受験者が減少 2017年3月: 新聞に「不動産鑑定士、10 年で受験者 3 分の 1に」とありました。3分の1とは驚きです。各士業の仕事の内容と、受験者数を見てみましょう。
273号 厳しさ増すゴルフ場経営 2017年2月: 年々ゴルフの競技人口は減るばかりで、厳しさを増すゴルフ場経営ですが、生き残りを賭けて様々な工夫をしています。
272号 大塚家具の四半期決算 2017年1月: 「大塚家具、現金と預金が90 億円減の異常事態」というYAHOO ニュース。この会社の四半期決算を見てみました。
271号 平成２９年税制改正大綱 2016年12月: 今回の改正は、例年に比べおとなしい改正だと思います。主だったものを以下説明いたします。
270号 税務調査の視点 2016年11月: 年度末を前にした 11 月は税務調査の多い時期です。税務署がどのような視点で調査をするのかを説明いたします。
269号 請求書を電子化します 2016年10月: 2016年11月の請求書から、今までの紙ではなく電子請求書によりアトラス総合事務所の請求書をお送りすることになります。
268号 社会保険料にご注意 2016年09月: 厚生年金保険料率が平成28年9月分から、厚生年金保険の下限が平成28年10月分から変更になります。給与計算時の留意点を含めて説明します。
267号 様々なトラブル 2016年08月: 会社を経営していると様々なトラブルに遭います。よくあるトラブルとその対処法を説明します。
265号 役員借入金・貸付金 2016年06月: 役員借入金は会社の簡便的な資金調達であり、役員貸付金は会社資金の役員への流出を意味します。
264号 第二次納税義務ほか 2016年05月: 会社の税金を個人が肩代わりすることもあるこの制度について以下説明します。
263号 納税義務 2016年04月: 納税が滞って、税務署からの連絡を無視していると、差押えという最悪の事態になりかねません。今回はそうならないための対処法を説明します。
262号 国際税務のいろは 2016年03月: 国際間の取引には国内取引とは異なる税金の仕組みがあり、それを理解して適用しなくてはなりません。この国際税務を簡単に紹介いたします。
261号 確定拠出年金 2016年02月: 確定拠出年金は、大企業のみならず中小企業でも導入でき、役員でも加入可能な制度です。更に所得税や住民税、社会保険料も軽減できるメリットも。
260号 費用を計上して節税？ 2016年01月: 費用を計上しようとしたものの、結果的に計上できなかったというケースも間々ありますので以下説明します。
259号 平成28年度税制改正大綱 2015年12月: 消費税の軽減税率の対象品目が決まり、12月16日に平成28年度の税制改正大綱が発表されました。
258号 スキャナ保存 マイナンバーの影響 2015年11月: 書類をスキャナで電子データに変換して保存すること。今回は、このスキャナ保存の改正の概要を説明いたします。

当事務所で「小さな会社・個人事業者のためのマイナンバー制度の実務がわかる本」を発行しました。
257号 年末までにできる税金対策 クラウドを使ってみて 2015年10月: 今年も残すところ２か月余り。この２か月余りでできる税金との関わりについて説明します。

実際に「MFクラウド会計」を使ってみた私の感想を記します。
256号 マイナンバーについて 2015年09月: 平成28年1月1日からマイナンバーの利用が始まります。個人番号、法人番号について。
255号 ＭＦクラウド会計 2015年08月: 近年、クラウド型と呼ばれる会計ソフトが注目を集めています。
254号 国境を超えた役務提供 2015年07月: 平成27年10月1日より、国境を超えた役務提供に係る消費税の課税が見直されます。
253号 立退料 2015年06月: 立退料は相場があるものではありません。過去の判例等から事務所として利用していた場合の補償項目として、一般的に次の6項目があります。
252号 未来会計 2015年05月: 過去会計(損益計算書や貸借対照表など)に相対するものとして未来会計があります。アトラスでは、未来会計のお手伝いをしています。
251号 すぐにできる相続税対策 2015年04月: 今年から相続税法が改正となり、これから相続税がかかるケースが多くなります。その相続税対策です。
250号 マイナンバー制度 2015年03月: 社会保険や税金に関する書類、給与所得の源泉徴収票についても、マイナンバー制度の導入により書式が変更になります。
249号 税金が還付される 2015年02月: 所得税の還付については医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除などがメジャーですが、マイナーな還付もありますので紹介いたします。
248号 平成27年度税制改正大綱 2015年01月: 平成27年度税制改正大綱が発表されました。主な改正内容を説明いたします。

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