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アトラスNEWS ~Monthly 税務・経営・節税情報~

こちらでは税務・経営情報を中心に、解説とアドバイスを加え毎月追加掲載しています。
アトラス総合事務所NEWSもおかげさまで260号を超えました。平成5年9月に創刊号を出してから23年になります。これからも皆様のビジネスに役立つ有用な情報を提供し続けますので、宜しくお願いいたします。

271号
2016年12月
今回の改正は、例年に比べおとなしい改正だと思います。主だったものを以下説明いたします。
270号
2016年11月
年度末を前にした 11 月は税務調査の多い時期です。税務署がどのような視点で調査をするのかを説明いたします。
269号
2016年10月
2016年11月の請求書から、今までの紙ではなく電子請求書によりアトラス総合事務所の請求書をお送りすることになります。
268号
2016年09月
厚生年金保険料率が平成28年9月分から、厚生年金保険の下限が平成28年10月分から変更になります。給与計算時の留意点を含めて説明します。
267号
2016年08月
会社を経営していると様々なトラブルに遭います。よくあるトラブルとその対処法を説明します。
266号
2016年07月
「日本生命にしては珍しく、かなり返戻率が高い商品が出ました」と、自信をもって薦められた商品を紹介いたします。
265号
2016年06月
役員借入金は会社の簡便的な資金調達であり、役員貸付金は会社資金の役員への流出を意味します。
264号
2016年05月
会社の税金を個人が肩代わりすることもあるこの制度について以下説明します。
263号
2016年04月
納税が滞って、税務署からの連絡を無視していると、差押えという最悪の事態になりかねません。今回はそうならないための対処法を説明します。
262号
2016年03月
国際間の取引には国内取引とは異なる税金の仕組みがあり、それを理解して適用しなくてはなりません。この国際税務を簡単に紹介いたします。
261号
2016年02月
確定拠出年金は、大企業のみならず中小企業でも導入でき、役員でも加入可能な制度です。更に所得税や住民税、社会保険料も軽減できるメリットも。
260号
2016年01月
費用を計上しようとしたものの、結果的に計上できなかったというケースも間々ありますので以下説明します。
259号
2015年12月
消費税の軽減税率の対象品目が決まり、12月16日に平成28年度の税制改正大綱が発表されました。
258号
2015年11月
書類をスキャナで電子データに変換して保存すること。今回は、このスキャナ保存の改正の概要を説明いたします。
当事務所で「小さな会社・個人事業者のためのマイナンバー制度の実務がわかる本」を発行しました。
257号
2015年10月
今年も残すところ2か月余り。この2か月余りでできる税金との関わりについて説明します。
実際に「MFクラウド会計」を使ってみた私の感想を記します。
256号
2015年09月
平成28年1月1日からマイナンバーの利用が始まります。個人番号、法人番号について。
255号
2015年08月
近年、クラウド型と呼ばれる会計ソフトが注目を集めています。
254号
2015年07月
平成27年10月1日より、国境を超えた役務提供に係る消費税の課税が見直されます。
253号
2015年06月
立退料は相場があるものではありません。過去の判例等から事務所として利用していた場合の補償項目として、一般的に次の6項目があります。
252号
2015年05月
過去会計(損益計算書や貸借対照表など)に相対するものとして未来会計があります。アトラスでは、未来会計のお手伝いをしています。
251号
2015年04月
今年から相続税法が改正となり、これから相続税がかかるケースが多くなります。その相続税対策です。
250号
2015年03月
社会保険や税金に関する書類、給与所得の源泉徴収票についても、マイナンバー制度の導入により書式が変更になります。
249号
2015年02月
所得税の還付については医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除などがメジャーですが、マイナーな還付もありますので紹介いたします。
248号
2015年01月
平成27年度税制改正大綱が発表されました。主な改正内容を説明いたします。
247号
2014年12月
決算処理は半期や年度での利益と財産額を確定することが目的になります。
246号
2014年11月
「なぜ税法ではこのように決まっているのか」を役員報酬を例に紹介します。
まったく税金を払っている納税者をなんだと思っているんですかね?現在、審査請求中です。納得できるまでやります。
245号
2014年10月
マンションの屋上に携帯電話の基地局を設置したことにより、マンションの管理組合に対して法人税が課税されているとの報道がありました。
「ネット利用と税金」「特別徴収の案内」についてのお知らせです。
244号
2014年9月
借入を起こすとなると銀行との付き合いが必要となります。そのための基礎知識を説明します。
243号
2014年8月
特例の対象となる土地面積が平成27年から330平方メートル(現行は240平方メートル)に拡充されました。
「勘定合って銭足らず」という言葉があります。利益は出ているのにお金が足りない状況を表している言葉です。
242号
2014年7月
社会保険とは、一般的に健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の4制度を内容とします。
241号
2014年6月
4月1日から消費税率が5%から8%にアップされました。税率アップと消費税の中間申告の仕組みから、決算時の納税が多額になることが予想されます。
240号
2014年5月
不動産を売った人は売買代金が手に入ってひと安心ですが、不動産を買った人は司法書士がする所有権移転登記が終わらないとひと安心できません。
239号
2014年4月
毎年税制改正の度に改正の噂はあがりますが、粘り強く改正されずにいる制度があります。それが退職所得です。
238号
2014年3月
今年の確定申告を通して感じたのが、不動産の譲渡による申告が多かったことです。譲渡益が出ていた申告もありましたが、譲渡損の申告も数ありました。
237号
2014年2月
夜景を見ながらお酒を飲めたらいいな~と思います。このタワーマンションを購入するだけで相続税が安くなるということを説明します。
236号
2014年1月
贈与税、みなし贈与として贈与税がかかるケース、教育費の贈与など、親子間等の贈与について。
235号
2013年12月
平成26年度の税制改正大綱が12月12日発表されました。税制改正の大きな流れは、消費税増税、法人減税、個人増税といったところです。
234号
2013年11月
事業者にとっての消費税は、税率がアップされても、そのアップ分を上乗せして売上代金を回収できれば、消費税率アップの影響はありません。
233号
2013年10月
当事務所が経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)の認定を受けました。認定を受けることによって皆様にどのようなメリットを提供できるのかについて説明いたします。
232号
2013年9月
相続税法の改正で多額の相続税がマイホームを所有しているだけでかかってくるのでしょうか?検討してみましょう。
231号
2013年8月
消費税率アップと不動産相場の上昇期待からアパートやマンション経営の相談が多くなっています。
230号
2013年7月
会社が事業を営むのに必要な支払いに対して、政策的に税金を安くする施策を講じています。知らないと損をする優遇税制です。
229号
2013年6月
会社員の馬券購入による収入金額は30億1千万円で、これから差し引く必要経費に外れ馬券が含まれるかが争点になります。
228号
2013年5月
平成25年4月1日から「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」がスタートしました。
227号
2013年4月
今回は、具体的に「これくらい安くなる」を解説します。
226号
2013年3月
消費税率は平成26年4月1日からは8%に、平成27年10月1日からは10%に引き上げられます。
225号
2013年2月
1月24日に平成25年度税制改正大綱が発表されました。主な改正点を説明します。
224号
2013年1月
京セラ創業者の稲盛和夫氏が生み出した経営管理手法「アメーバ経営」。このアメーバ経営について解説します。
アメーバ経営では、部門別採算制度時間当り採算表が各部門(アメーバ)ごとに作成され、日々の作業をコントロールすることになります。運用を見ていきましょう。
223号
2012年12月
様々な支払いでこの源泉徴収が必要になってきますので、以下説明いたします。
状況を見ると「当時と変わっていないどころか、悪化している」というのが実感です。
222号
2012年11月
平成25年1月から東日本大震災の復興財源確保のため、「復興特別所得税」が課税されます。
社会保険は事業主が負担するとともに、社員も負担しています。年々保険料は上がっていて、負担は増すばかりです。
221号
2012年10月
年末調整による税金の還付は、12月の給与で行わなくても構いません。
孫や子供になりすましたり、税務職員や年金事務所職員になりすましたりしてする詐欺事件は相変わらず続いています。
220号
2012年9月
消費税率が上がったからといって事業者の税負担が増えるということはないのですが、現実としては消費税の納税が大変になると思われます。
給与計算における通勤交通費、週休2日制で土曜日に出勤、有給休暇の買い上げ、厚生年金保険料率について。
219号
2012年8月
相続税の対象にならない財産や贈与等もありますので、以下説明します。
労働法も裁判所も安易な解雇に対しては厳しい取扱いとなっています。
218号
2012年7月
株式会社と合同会社、合同会社、合名会社、合資会社、NPO法人、社団法人、財団法人について説明します。
最近読んだ本にロックアウト型退職勧奨という方法が載っていました。
217号
2012年6月
国税通則法という法律が改正され、税務調査の手続が幾分か見直されました。この改正は平成25年1月1日以後の税務調査から適用されます。
平成24年7月1日から、改正育児介護休業法が従業員100人未満の事業主についても適用されるようになります。
216号
2012年5月
役員退職金は、会社の損金になり、かつ、退職金を受け取った役員個人の所得税・住民税が優遇されているところから、節税の切り札ということがいえます。
労使協定には、労働基準監督署への届出が必要なものと不要なものがありますので注意が必要です。
215号
2012年4月
個人事業は、法人と違って設立登記などなく、気軽に始められる事業形態です。
外国人を社員やアルバイトとして雇用するときには、どのようなことに注意すればよいでしょうか。
214号
2012年3月
相続は誰でもいつかは直面する課題です。私どもの事務所でも遺言書の作成から相続税の申告、そして相続登記までを業務として行っております。
健康保険料率の改定と同時に協会けんぽの介護保険料率も改定されました。
213号
2012年2月
今では何の抵抗もなく、商品やサービスの価格に課税される消費税を日々支払っていますが、今一度、消費税の仕組みについて考えてみましょう。
従業員がケガをしたとき、保険から給付を受けることができます。状況をしっかりと確認してから給付の請求をしなければなりません。
212号
2012年1月
社会保障と税の一体改革の素案が発表されました。この素案の税制改革の内容について説明します。
211号
2011年12月
震災の影響で平成23年度の税制改正は6月と12月の2回に分けて施行されています。12月から施行された税制改正の内容について説明します。
12月10日に平成24年度の税制改正大綱が発表されました。所得税の改正が中心で、相続税や贈与税の抜本改正は積み残されました。
210号
2011年11月
私の中ではオリンパスは日本を代表する超優良会社でした。それがこんなことをしていたのか!と驚きです。
退職の申し出と解雇の通知の時期には一定の決まりがあります。
209号
2011年10月
今回は、事業年度と税務申告の関係を説明します。
賃金の減額には種類があり、減額するには一定のルールがあります。
208号
2011年9月
経営セーフティ共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している中小企業倒産防止共済制度のことです。
来月から1時間あたりの最低賃金の金額が変わります。
207号
2011年8月
雇用促進税制がスタートしました。従業員を雇用すると、増加した雇用者数1人当たり20万円の税額控除ができる制度です。
仕事中にケガをして病院で治療を受けるときには健康保険証が使えません。
206号
2011年7月
平成23年度の税制改正法案が、この6月末で改正案の一部を分離した形で成立しました。
従業員が退職する際にはどのような対応をすればよいのか、具体的なケースと対応の仕方を案内します。
205号
2011年6月
東日本大震災に関連して、「相続放棄」の期限延長が望まれています。借入金といったマイナスの財産が多い場合は、単純に相続できません。
今回は、雇用契約の期間に定めを設けた場合のメリットやデメリットについて見ていきます。
204号
2011年5月
100%資本関係の範囲は広く、思わぬ形で適用を受けることがないよう、制度の内容をよく理解することが必要です。
従業員と雇用契約を結ぶ際に、身元保証書を提出してもらうべきでしょうか。
203号
2011年4月
重ねて被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、災害にまつわる税金の扱いについて、国税庁から公表された内容を説明します。
地震や景気変動などの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた時の、従業員の休業手当の一部を補助してくれる助成金について
202号
2011年3月
大地震の恐ろしさを身にしみて感じました。被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、災害にまつわる税金の扱いについて説明します。
地震などの天災によって、従業員が会社に出勤することができなかったとき、会社は従業員に給与を支払う義務があるのでしょうか。
201号
2011年2月
平成23年度の税制改正で給与所得控除の改正がありました。給与所得控除はサラーリマンに認められた必要経費と言われるもので、節税で良く使われるものです。
会社の人事担当者は、健康保険の種類や保険料のことをしっかりと把握し、退職が決まった従業員に的確なアドバイスをしましょう。
200号
2011年1月
平成23年度の税制改正の税制改正について説明いたします。(1月の給与計算から注意!/親から子・孫への贈与 など)
労働条件は法令に違反しない範囲で会社が自由に決められます。労働条件を決めるときのポイントをいくつかご紹介します。
199号
2010年12月
平成23年度の税制改正大綱が12月16日に発表されました。その概要です。
今回は、従業員雇用の際にもらえる助成金をいくつか紹介します。
198号
2010年11月
この株価低迷をてこ入れすべく、税制面でもかなり上場株式は優遇されています。
どこからか雛形を拾ってきたような就業規則には様々な危険が潜んでいるのです。
197号
2010年10月
株主には様々な権利が認められています。安易に出資を仰いで株主になってもらうと、思わぬリスクを背負いかねません
今月から最低賃金が上がります。東京都では20円アップし1時間当たりの最低賃金が821円となります。
196号
2010年9月
できれば納めたくない税金ですがそうはいきません。少しでも納税を遅らせたり、税額を少なくする方策について考えてみましょう。
今月から厚生年金保険料率が改定されました。これにともなって、来月の給与計算から新保険料率を使わなければなりません。
195号
2010年8月
注目度が今後増すことが確実な消費税について理解を深めていきましょう。
従業員を雇用したら、3ヶ月から半年くらいの試用期間を設けることが多いようです。
194号
2010年7月
国際競争力を確保するためには法人税率を下げる必要があることは与野党ともに意見が一致しているようです。
会社は従業員が欠勤した日についても賃金を支払わなければいけないのでしょうか。
193号
2010年6月
しかし、貸したお金を返してもらえない場合、借りたお金を返せない場合はどうなるのでしょうか?
仕事中や通勤途中にケガをしたときには病院で健康保険が使えないため、代わりにこの労災保険を使うことになります。
192号
2010年5月
平成22年度の税制改正で土地の評価に関する特例の改正がありました。
外国人を雇用するときにはどのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。簡単に確認してみましょう。
191号
2010年4月
中小企業においては経営者が株主で、「会社は俺のもの」という感覚で会社との取引は自由に行えます。
平成22年4月1日から、この雇用保険が変わりました。
190号
2010年3月
平成22年度の税制改正において、完全支配関係にある法人間の取引に対して大きな改正がありました。
従業員が会社を辞めるときには二つの形態があります。退職や解雇の種類を解説します。
189号
2010年2月
今年も所得税の確定申告がスタートしました。今回は、個人の住民税と事業税について、課税の仕組みを解説します。
全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率が平成22年3月から変わります。料率が上がります。
188号
2010年1月
民主党政権での初めての税制改正ですが、かなり大胆な改正内容が盛り込まれています。
出向や転籍のとき、会社と従業員の関係はどのようになるのか、簡単に見てみましょう。
187号
2009年12月
今年は、税制改正大網がまだ発表されていないなど今までにない変化があった年でした。以下今年の様々な変化を記します。
労務条件が明確になっていないと、後で「言った言わない」などのトラブルになることが多々あります。
186号
2009年11月
生命保険は、使い方次第では会社の武器になる商品です。今回は、生命保険を会社で経営者の退職金として活用する場合を説明します。
退職した理由によって、受給開始のタイミングや給付を受けられる期間が変わってきます。
185号
2009年10月
民主党のマニフェストどおりに税制が改正されると、中小企業に対する税金が優遇されます。改正を受けて、会社を分社化することによる節税メリットを説明します。
従業員を雇用するときは助成金をもらうチャンスです。助成金にはいろいろな種類がありますが、今回はその中の一部を簡単に紹介いたします。
184号
2009年9月
これから11月までは税務調査が一番盛んな時期になります。
病気やケガによって働くことができない期間は健康保険から傷病手当金が支給されます。
183号
2009年8月
平成21年1月1日~平成22年12月31日までの間に取得した土地等に対して優遇税制が施行されています。
協会けんぽの健康保険料は現在全国一律の料率ですが、平成21年9月分の健康保険料から都道府県別に変わります。
182号
2009年7月
不動産投資を法人ですることにより様々なメリットがあることも理解しましょう。
181号
2009年6月
贈与とは、自己の財産を無償で相手方に与えることをいいます。親から子への贈与が典型的な例ですが、法人を絡めた贈与を含めて以下説明します。
会社の担当者は、従業員が雇用保険の対象になるかどうかを適切に判断して、必要な手続をしなければなりません。
180号
2009年5月
ここでいう公庫とは日本政策金融公庫のこと。公庫融資に関する実務的なポイントを説明します。
労務管理の基本となる労働基準法。この法律には罰則が定められていることを知っていますか?
179号
2009年4月
過去最大の追加経済対策の骨格が決まりました。この経済対策には税制改正も含まれています。
条件を満たすことで、例外的に役員も労災保険に入ることができます。労災保険の特別加入といいます。
178号
2009年3月
決算書を理解するための基本的なポイントを解説します。
企業業績が悪化し、従業員を雇用することが難しくなり、やむなく休業や出向をさせることになった場合、「中小企業緊急雇用安定助成金」を活用してみましょう。
177号
2009年2月
10月のリーマンショックから国内景気は一挙に落ち込んできました。まさに企業経営の正念場となります。
平成21年4月1日から雇用保険が変わる予定です。主に、雇用保険の加入基準や失業給付の受給要件が変わります。
176号
2009年1月
昨年の12月に平成21年度税制改正大綱が発表されました。その内容を説明します。
主な改正点は、「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」「有給休暇の時間単位での取得」です。
175号
2008年12月
当事務所は、サービスの更なる向上と所内事務処理の合理化を目的に本年度は電子化を強く推し進めてきました。
整理解雇をするときには、4つの要件に気をつけなければなりません。
174号
2008年11月
多くの税金が、課税標準に税率を掛けて計算されます。今回は、この税率について見てみましょう。
適切な労務管理対策を講じることにより、これらのトラブルを未然に防ぐことができるのです。
173号
2008年10月
個人投資家のリスクヘッジを税制面からバックアップしようというのがエンジェル税制なのです。
金額の決定には制限があります。一定の基準額を下回る賃金を支給することはできないのです。
172号
2008年9月
「税から逃げるサラリーマン」という記事についての記事の内容とコメントです。
厚生年金保険料が改定、最低賃金の額が改定と、今月と来月の労務、社会保険事務には注意が必要です。
171号
2008年8月
決算の結果、「若干の赤字」、「利益が赤字すれすれの状況」といったような場合は少しでも利益を増やしたいものです。
労使協定には、労働基準監督署に届出が必要なものと、必要ないものがありますので、注意しなければなりません。
170号
2008年7月
外貨預金の利回り、不動産の利回り5%は本当?、税務調査は拒めない?、税金は分割払いできる?などちょっと気になる事柄です。
休業中の給与はどのようにすればよいのか、社会保険料はどのような扱いになるのかなど考えなければならないことがたくさんあります。
169号
2008年6月
税務申告の電子申告とは、いままで紙で税務署や地方公共団体に申告していたものを、インターネットを通して電子で申告することをいいます。
平成21年5月から裁判員制度が始まります。会社は、従業員が裁判員に選ばれたときの対応を、あらかじめ決めておかなければなりません。
168号
2008年5月
今回は、個人が不動産を譲渡した場合の税金について説明します。
従業員が従事する業務には、労働時間を管理して、働いた時間に賃金を支払うことが馴染まないものが多くあります。
167号
2008年3月
平成20年4月1日以後に契約を締結したリース取引に関して、新しい税制が適用されます。
平成20年3月1日に労働契約法が施行されます。
166号
2008年2月
実際に小規模ながら組織を運営していると、組織理論の重要性を感じます。
労務関連ではパートタイム労働法が改正になり、社会保険関連では後期高齢者医療制度がスタートします。
165号
2008年1月
公益法人を設立しようとしても、現在の仕組みでは容易ではありません。また、弊害があることから改革がされました。
派遣業の届出をしたり、許可を取ったりしたら、派遣事業者として適正な派遣をしなければなりません。
164号
2007年12月
平成20年税制改正大綱が12月13日に発表されました。主要な改正について説明します。
従業員に残業をさせるためには、労使間で36協定(サブロク協定)を結ばなければなりません。
163号
2007年11月
経理を指導するアトラスも実際にFX(外国為替証拠金取引)をやってみようということで、試してみました。
賃金は毎月全額を支払わなければなりません。締め日や支払日、計算方法は就業規則や雇用契約書で定めます。
162号
2007年10月
売上を計上できても、代金を支払ってくれないことがよくあります。今回は、当事務所で扱った実際の債権回収手続を紹介します。
今月は社会保険や労務に関する分野で、募集、採用時の年齢制限禁止、雇用保険の受給資格など様々な制度改正が行なわれます。
161号
2007年9月
税務署から「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」といった資料が突然送られてくることがあります。この資料せんと、それに関連する税務資料について。
「管理職には残業代を支払わなくてもよい」といった認識を持っている社長が多くいます。実は、これには大きな落とし穴があるのです。
160号
2007年8月
銀行が会社の決算書のどこを見て融資の判断をしているのかを、大局的に見てみましょう。
従業員が10人以上になったら作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
159号
2007年7月
基本は組織への貢献度ということですが、簡単には個々人の組織への貢献度を測ることはできません。
懲戒処分は罰則なので、ルールに則り行なわなければなりません。好き勝手に従業員を罰することはできないのです。
158号
2007年6月
今回は、取締役会設置会社と取締役会非設置会社について説明いたします。
制度を上手に使うことで、割増賃金の支払を抑えることができます。
157号
2007年5月
減価償却に関する大きな改正がこの4月1日からありましたので、説明いたします。
従業員を雇入れたら会社がしなければならないことを確認してみます。
156号
2007年4月
資産は、大きく流動資産と固定資産と繰延資産に分かれています。今回は、繰延資産にスポットを当てて説明します。
会社は、従業員を簡単に解雇することはできません。解雇には様々な制限があります。
155号
2007年3月
業務主宰役員の給与所得控除額を同族会社の所得に加算するという特殊支配同族会社の規定の適用がこの3月決算から始まります。
司法書士は、登記に関する手続の代理をすることができます。登記に関する手続には、大きく商業登記と不動産登記があります。
154号
2007年2月
資本金を増やすにもいろいろな方法がありますが、またその扱いも新会社法の施行により変わってきています。
労働関係法では労働条件に関する様々な決まりごとを会社に義務付けています。これらの決まりごとは、労働基準監督署の調査の対象となります。
153号
2007年1月
平成19年度税制改正で特殊支配同族会社の規定に変更があります。中小企業にとっては重要な役員報酬の最新情報を解説します。
従業員が退職したときの社会保険や雇用保険の手続について簡単に見ていきましょう。
152号
2006年12月
平成19年度税制改正大綱が発表されました。法人への減税策を強く打ち出した改正となっています。
パートの場合は労働時間や賃金の決め方が正社員とは違うため、いろいろな疑問が出てくるところです。
151号
2006年11月
特殊支配同族会社の適用を回避する方策のひとつとして、持株割合の変更があります。どのような方法で変更したらよいのかを見ていきましょう。
従業員を雇入れたときに健康診断をしなければならないことが法律で定められています。このことは意外と知られていないのではないでしょうか。
150号
2006年10月
調査対象の選定についてなど、今回は、最近の税務調査の状況をお知らせいたします。
この10月に医療保険が大きく変わりました。ここではポイントを絞って簡単に解説していきます。
149号
2006年9月
事前の信用調査や債権の担保設定も大事ですが、回収困難な状況になってからの法的な手続も効果的です。以下、法的な債権の回収について説明します。
日本から海外の支店や駐在所へ派遣されて、外国の社会保障制度に加入することがあります。日本と諸外国との間で社会保障協定が結ばれています。
148号
2006年8月
平成18年4月1日開始事業年度より大幅改正された役員報酬に対する規定が適用されています。改正法の実務的な対応について説明します。
従業員の通報とその対処について、今年4月に施行された「公益通報者保護法」を簡単に勉強してみましょう。
147号
2006年7月
コンピュータやソフトウェア、デジタル複合機などを購入すると、税金が安くなる制度があります。
賃金の支払には様々なルールがあります。ただ毎月賃金を計算し、支払えばよいというものではありません。
146号
2006年6月
合同会社(LLC)の設立が最近は急に増えてきました。新会社法と登記官の職権登記の実務ついて説明いたします。
健康保険には様々な給付があるのはご存知ですか?その給付が今年10月から変わる予定です。
145号
2006年5月
税制改正で新登場した、主宰役員の給与所得控除額を会社の所得に加算するという特殊支配同族会社の規定は、同族会社にとってかなりの影響を与えます。
従業員を雇用したときに何をすればよいかを一つずつ確認してみましょう。
144号
2006年4月
会社にとっては、かなり縛りのきつい改正内容です。現段階で明らかになった内容について説明いたします。
社会保険や労働保険、労務管理に関する改正を中心に、近日改正される事項も合わせて確認してみましょう。
143号
2006年3月
LLP(有限責任事業組合)と、この5月からできるLLC(合同会社)というものがあります。今回は、この両者について説明いたします。
外国人従業員の雇用について注意すべき点を解説します。
143号
2006年4月
18年度の税制改正で、交際費の扱いが変わりました。一人当たり5,000円以下の飲食費等を交際費等から除くことになったのです。詳しく解説します。
142号
2006年2月
所得税の確定申告が始まりました。今回は、我々プロから見た確定申告のホントとウソを解説します。
通勤途中の事故であれば全て労災の対象となるわけではありません。
141号
2006年1月
税制改正大綱において、中小企業を狙い撃ちした課税の強化策が盛り込まれています。それが役員報酬に対する法人税法上の取扱いの変更です。
休職期間中の賃金や社会保険はどのような取扱になるのでしょうか。
140号
2005年12月
平成18年度税制改正大綱。全体として増税色の強い改正となっています。
最近、派遣で働く人が増えているようです。「労働者派遣」とはどのような形態なのかを勉強してみましょう。
139号
2005年11月
国や地方公共団体の制度融資が中小企業にとっては身近な資金調達手段となります。主な制度融資について紹介します。
社会保険の加入と社会保険加入のメリットを簡単に見ていきましょう。
138号
2005年10月
新会社法では有限会社の制度自体がなくなるわけですが、現在ある有限会社はどのような扱いになっていくのかを見てみましょう。
労災保険に加入していない事業所で労災事故が発生した場合、事業主は労災保険給付額の一部又は全部を徴収されることになります。
137号
2005年09月
日本では、有限責任事業組合という名称で、法律が今年の8月1日から施行されています。以下簡単に分かりやすく説明いたします。
退職して会社の健康保険の資格を喪失したら退職後の健康保険はどうなるのでしょうか。簡単に見ていきましょう。
136号
2005年08月
税務調査は8月から11月までが最盛期となります。調べられるポイントについて説明します。
時間外労働に関する制度を正確に理解することが必要です。
135号
2005年07月
井上公認会計士事務所が生まれ変わり、アトラス総合事務所としてスタートしました。
「有給」という言葉は会社でよく聞きますが、その制度についてどのくらい知っていますか?
134号
2005年06月
内部統制とは、会社内部における組織的なチェック体制のことを言います。今回は、この内部統制について見ていきましょう。
届出書類を作成する際は、対象従業員とそうでない従業員を明確に把握しておく必要があります。
133号
2005年05月
銀行保証付私募債について/オンラインローンサービスについて/ボランティアをした話/来年の会社法の改正で、有限会社はどうなるか?/
毎月の給与の支払には「賃金支払の5原則」と言われている一定のルールがあります。それを説明します。
132号
2005年04月
平成17年度の税制改正で、人材投資促進税制という制度ができました。その内容について解説します。
個人情報保護法が施行されました。会社には顧客情報や従業員情報をはじめ様々な個人情報があります。その取扱について。
131号
2005年03月
まだ不良債権の処理が道半ばの銀行にとって、やはり収益の柱は融資です。今回は、この銀行借入について見ていきましょう。
4月に育児休業制度をはじめ社会保険に関する様々な制度が改正されます。中でも保険料についての改正事項が多く見られます。
130号
2005年02月
「会社法制の現代化に関する要綱案」が発表されました。現行商法の大改正となる内容です。身近な改正点について解説します。
4月1日に改正される育児休業を始めとする休業、休暇制度についてポイントをおさえてみましょう。
129号
2011年1月
昨年末に平成17年の税制改正大綱が発表されました。改正のポイントです。
年金の支給年齢の引き上げに合わせて、定年の引き上げも段階的に行われることになりました。
128号
2004年12月
消費税は処理の間違いが非常に多い税金でもありますので、ここでは誤りやすい事例を紹介します。
労働時間には多様な制度があります。業種に合った制度を導入し、時間を効率よく使いましょう。
127号
2004年11月
台風や新潟県中越地震では多くの方が被災されました。そこで、法人が被災地へ支援した場合の法人税法上の扱いを説明します。
業務上または通勤途上でケガをした場合、労災保険で治療を受けます。この「業務上」や「通勤上」とはどのような状況をさすのでしょうか。
126号
2004年10月
「もし破産をされたら…」というケースも踏まえて、自己破産について勉強してみたいと思います。
従業員のどの労働に対して割増賃金を支払えばよいのかを確認してみましょう。
125号
2004年09月
源泉徴収制度は給与や配当などの支払者が所定の方式により税額を計算して、支払の際にその税額を天引きして国に納めるという制度
この秋から厚生年金保険料率が変更になり、以降、社会保険に関する制度に様々な改正が予定されています。
124号
2004年08月
会社から見れば役員からの借入金ということになります。この役員の会社への貸付金について見ていきましょう。
「景気が悪いから」「従業員の勤務態度が悪いから」という理由で従業員をいつでもすぐに辞めさせることができるのでしょうか。
123号
2004年7月
公認会計士という名称が最近新聞紙上でよく出てきます。いろいろな意味で公認会計士は世間から注目されています。
もらえるものはもらっておきたいのが助成金です。では、どのようなときに支給される可能性があるのかを簡単に勉強しましょう。
122号
2004年6月
6月9日の法制審議会において、「1円起業」を恒久的な制度として、現行商法の最低資本金制度を廃止する方針を固めたということです。
3月に製造業向けの派遣が解禁され、様々な業種への派遣が徐々に拡大しているようです。派遣とはどのような労働形態なのか簡単にまとめてみましょう。
121号
2004年5月
他の相続人が相続税を納税しないと、その分も負担して納税しなくてはならない「相続税の連帯納付義務」という怖い制度のお話。
最近、年金に対する関心が高まってきています。働く人が加入する「厚生年金」について簡単に勉強してみましょう。
120号
2004年4月
情報化を背景とした「買い手市場」の現在においても、売上を伸ばしている会社。その“売り方のヒミツ”について。
厚生年金の被保険者期間や保険料、健康保険についてはあまり考えたことはないのではないでしょうか。退職と社会保険について少し考えてみましょう。
119号
2004年3月
この4月1日から新消費税法が適用されます。消費税の納税義務者となると、その後の方がもっと「たいへんだ~」になります。
全てのケガや病気に保険がきくわけではありません。では、どのような場合に保険がきかないのかを見ていきましょう。
118号
2011年1月
資本金は、会社の規模を測る尺度として一般に用いられています。税法でもこの資本金の大小によって税金の扱いを異にしています。
今年も確定申告のシーズン到来です。今回は、必要経費になるのかどうかビミョウな支払項目について見てみましょう。
117号
2011年1月
平成16年度の税制改正の内容で一番驚いたのが、個人の土地建物等の譲渡損失にかかる税金の扱いの改正です。我々専門家の間ではBig newsです。
116号
2003年12月
12月17日に2004年度税制改正大綱が決定されました。今回は増税色を強く打出した内容となっています。
所得税は納税者の税負担能力に応じて課税します。扶養控除・配偶者控除はその原則に基づく典型的な規定です。
115号
2003年11月
会社側が合理的な理由があり解雇ができる場合でも、即時解雇はできず、一定の猶予を与え解雇の予告をしなければなりません。
年末調整はいろいろな手続を行いますが、まず給与の集計をしなければ話がはじまりません。給与の集計に当たっての注意点あれこれです。
114号
2003年10月
会社の経営成績や財務状況を数値化したもので、単純な数値化により期間ごとあるいは会社間の比較が容易になります。
一般の会社が欠損金を出せば、銀行のように公的資金の注入により救済されるということはありませんが、税金を安くできる制度があります。
113号
2003年09月
NPOとは、Non Profit Organizationの略称で、非営利組織を意味します。NPO法人として法人化するメリット等について。
退職金に対する課税は老後の生活資金ということで軽減されていますが、所定の手続きをとらないと思わぬ税金がかかってきます。
112号
2003年08月
平成16年4月1日以後の取引から、事業者は一般消費者に対する価格表示を消費税を込みの価格でしなくてはなりません。
賞与に対する源泉税は給与の場合のように税額表ですぐに金額が示されず、算出率により計算することになります。
111号
2003年07月
脱税が発覚すると、脱税額が巨額なため、後始末は大変なこととなります。ある芸能人の脱税の後始末を見てみましょう。
給与の支払は人件費として企業の経費の柱といえます。給与の支払者には源泉徴収義務という納税義務が発生します。
110号
2003年06月
住基ネットを扱う自治体で個人の税金情報が流出する危険性が大きい問題があります。今回は実際に起きた事例で説明いたします。
新証券税制は平成15年税制改正で見直しがなされ、平成15年1月よりスタートしています。その主な見直し点をみていきましょう。
109号
2003年05月
平成15年度の税制改正にて、IT機器やソフトウエアを購入、またはリースした場合に、税額控除か特別償却できる制度ができました。
商法改正により平成14年4月1日以降に開始する会計年度の決算について貸借対照表の資本の部の表示が変わります。
108号
2003年04月
税務調査に立ち会って感じることは、「売上と仕入・外注費との期間対応だけはしっかりとしておく」ということです。
不動産を持っていると、これまた、いろいろな税金が関係してきます。
107号
2003年03月
平成15年度の税制改正で消費税の改正が盛り込まれています。この改正法の適用時期について整理してみました。
土地建物の価格も下落し、買い時とはいえ、大きな買い物ですからおいそれとは行きません。さまざまな税金がかかってきます。
106号
2003年02月
資本金が1円でも株式会社、有限会社を作ることができます。期間限定の、最低資本金の特例です。
フリーター、在宅ワーカーなど最近ではさまざまな就労形態があり、それに応じた確定申告をしなければなりません。
105号
2003年01月
平成15年度の税制改正により相続時精算課税制度が今年の1月1日からスタートしました。
毎年1月31日までに、法定調書の提出とともに償却資産税の申告もしなければなりません。
104号
2002年12月
15年から適用される改正と16年から適用される改正があります。
車両の取得、売却、除却などにかかわる消費税の取り扱いについて。
103号
2002年11月
「銀行の自己資本に税金の前払いが組み込まれていて、自己資本をかさ上げしている」。この意味を説明いたします。
事業区分とは消費税の簡易課税における事業区分のことです。事業区分の判定は消費税額等の負担に大きな影響を与えます。
102号
2002年10月
「売上が上がって利益が出ているのにお金がない」ということが現実に起きるのです。
事業上の修繕費が損金になるか否かについて、税務上いろいろな判断基準が設けられています。
101号
2002年9月
年金制度は確定給付年金と、確定拠出年金の2つになりました。
新証券税制のポイントはすでにご紹介しましたが、今回は特定口座についてです。
100号
2002年8月
納税額が、どのように計算されているのかを説明いたします。
印紙税についての実務上のポイントをいくつかご紹介しましょう。
099号
2002年7月
ワールドコムの不正会計とは、一体何だったのでしょうか。
今回は親の土地に貸家を所有するケースを考えてみます。
098号
2002年6月
給与所得控除とはサラリーマンに対して国が認めた必要経費。縮小されると給与所得者は全員増税となります。この仕組について。
親の土地に子供がマイホームを建てるというのはよくある話です。しかし、その方法の違いで多額の贈与税が課税されることがあります。
097号
2002年5月
中小企業の資金調達の間口を広げることを目的として創設されたのが、この売掛債権担保融資制度です。
損益分岐点とは損益がちょうどトントンとなる売上のことです。会社の営業活動がはたして採算がとれているかどうかを分析するものです。
096号
2002年4月
クレームへの適切な対応も重要です。
会社の資本金は会社の信用力の一つの目安となるものです。
095号
2002年3月
福岡ダイエーホークスの株式は税法で「取引相場のない株式」に該当します。
税金の納付が遅れてしまったり、納付をしなかった場合はどうなるのでしょうか。
094号
2002年2月
改正の目玉は連結納税制度の導入です。諸々の改正がありますが身近な改正点について説明します。
デフレ不況が深刻化する社会情勢で、盗難事件等も多発しているようです。
093号
2002年1月
昨年、税制改正があり、利益の蓄積のある有限会社は株式会社に組織変更をし易くなりました。
税法では本来譲渡とはいえない行為も譲渡とみなして、譲渡所得の対象とします。これを「みなし譲渡」といいます。
092号
2001年12月
給与所得者は毎月の金銭で支給される給与以外に、税務上給与としてみなされて課税されることがあります。
ファイナル・アンサーなどとテレビのクイズ番組での賞金も最近は大型化していますが、獲得した賞金の税金はどうなるのでしょうか。
091号
2001年11月
日本で勤務している外国人の税金の扱いについて見てみましょう。
不動産所得は所得税の課税上、いくつかの特徴的な取扱いをされます。
090号
2001年10月
株価てこ入れのために与党が証券税制の改正案を固め、11月にも実行されることが決まりました。以下解説いたします。
住宅取得資金の贈与の特例における非課税限度額が300万円から550万円に引き上げられています。
089号
2001年9月
決算書を悪くさせる新会計制度の導入。この会計ビックバンの内容を簡単に説明することにします。
日本版401Kといわれる確定拠出型の年金制度が平成13年10月から施行されることになりました。
088号
2001年8月
税金をごまかし、税務調査を受けて見つかると重加算税が課されます。「仮装」又は「隠ぺい」にあたる行為について説明します。
路線価とは国税庁が決める土地の価格です。相続税や贈与税を課税する際に使われます。
087号
2001年7月
今回は社会保険、労働保険について基本的なことを説明いたします。
法定耐用年数の適用について誤りやすいポイントをいくつか見ていきましょう。
086号
2001年6月
相続税を計算するにあたっての土地の評価及び土地を贈与する場合の土地の評価についてです。
相続税対策としての生前贈与が注目されています。
085号
2001年5月
日経新聞一面の「株式会社を考える」に株式会社の資金調達の仕方の変化についての記事がありました。
不良債権は、貸倒損失にするためには税法上きびしい要件があります。
084号
2001年4月
個人所得税における課税制度と証券税制改正要望の内容について説明いたします。
企業再編税制の元となっているのが株式交換・移転や会社分割の制度です。そのポイントについて。
083号
2001年3月
会社を経営して行く上での税務を中心としたペナルティーについて見てみましょう。
最近における失業率の増加等を背景に雇用保険法が改正されます。
082号
2001年2月
全額費用となるのか、減価償却費として費用計上するのか、その扱いは大きく異なります。
住宅ローン控除の留意点について説明します。
081号
2001年1月
「平成13年度税制改正大綱」がまとまりました。この中から身近な改正項目を説明いたします。
医療費控除とは?対象となる医療費について説明いたします。
080号
2000年12月
ほんのさわりではありますが、英文の決算書の見方のいろはを見ていきましょう。
平成12年分所得税の改正点について説明します。
079号
2000年11月
社員旅行、ショッピング・モールの出店料、ストックオプション税制などの税について。
年末調整と確定申告について説明します。
078号
2000年10月
日本経済新聞を見てインターネットの力を驚きとともに再認識しました。
税務調査は任意調査と強制調査の2つに大別されます。
077号
2000年9月
「在庫が増えると利益が出て、在庫が減ると利益が少なくなる」とは何を意味しているのでしょう。
附帯税とは課税の公平のバランスを考えて一種のペナルティとして課される税金です。
076号
2000年8月
商売で一番大事なのが売上です。この大事な売上高の計上を会計学的に考えてみましょう。
消費税の簡易課税制度は、中小事業者の事務負担の軽減を意図して、課税売上だけで消費税を計算し、申告できる制度です。
075号
2000年7月
日々の会社の経理においても、この会計学の基礎知識が必要となります。以下簡単に説明致します。
民法改正その他新しい法律の制定により、成年後見制度が2000年4月より施行されています。
074号
2000年6月
交際費について説明します。
平成12年4月から改正年金法が実施されます。
073号
2000年5月
ソフトウエアに対する税務上の扱いが平成12年4月1日より変更となりました。
中間申告について説明します。
072号
2000年4月
登記は大きく不動産登記と商業登記に分かれます。
登記は大きく不動産登記と商業登記に分かれます。
071号
2000年02月
得する確定申告のポイントです。
マイホームの売却損には次のような税金上のメリットがあります。
070号
2000年1月
12年度税制改正点について説明します。法人税、所得税、相続・贈与税、確定拠出型年金税制など。
11年分個人確定申告の改正点について説明します。
069号
1999年12月
インターネットとネットワーク関連の税務についてみて見ましょう。
日本版401Kといわれる確定拠出型の年金制度が平成13年10月から施行されることになりました。
068号
1999年11月
消費税を滞納しないための対策を考えてみましょう。
離婚と税金について説明します。
067号
1999年10月
さまざまな職場のトラブルについてです。
国の助成も受けられる中退共制度を検討してみてはどうでしょうか。