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アトラスNEWS ~Monthly 税務・経営・節税情報~

こちらでは税務・経営情報を中心に、解説とアドバイスを加え毎月追加掲載しています。
アトラス総合事務所NEWSもおかげさまで270号を超えました。平成5年9月に創刊号を出してから24年になります。これからも皆様のビジネスに役立つ有用な情報を提供し続けますので、宜しくお願いいたします。

278号
2017年7月
「あの会社はこうして潰れた」を読んでみました。倒産なんてあってはならないことですが、参考までに内容をかいつまんで紹介いたします。
277号
2017年6月
書面添付制度、この制度を利用すると税務調査が回避できる可能性がありますので、説明します。
276号
2017年5月
「これって会社が負担して経費になるの?」というものもあります。それらを今回は解説します。
275号
2017年4月
東芝が危機に立たされています。経営は安泰であると言われていました。しかし、原発事業でこれほどまでになるとは誰が想像したでしょう。
274号
2017年3月
新聞に「不動産鑑定士、10 年で受験者 3 分の 1に」とありました。3分の1とは驚きです。各士業の仕事の内容と、受験者数を見てみましょう。
273号
2017年2月
年々ゴルフの競技人口は減るばかりで、厳しさを増すゴルフ場経営ですが、生き残りを賭けて様々な工夫をしています。
272号
2017年1月
「大塚家具、現金と預金が90 億円減の異常事態」というYAHOO ニュース。この会社の四半期決算を見てみました。
271号
2016年12月
今回の改正は、例年に比べおとなしい改正だと思います。主だったものを以下説明いたします。
270号
2016年11月
年度末を前にした 11 月は税務調査の多い時期です。税務署がどのような視点で調査をするのかを説明いたします。
269号
2016年10月
2016年11月の請求書から、今までの紙ではなく電子請求書によりアトラス総合事務所の請求書をお送りすることになります。
268号
2016年09月
厚生年金保険料率が平成28年9月分から、厚生年金保険の下限が平成28年10月分から変更になります。給与計算時の留意点を含めて説明します。
267号
2016年08月
会社を経営していると様々なトラブルに遭います。よくあるトラブルとその対処法を説明します。
266号
2016年07月
「日本生命にしては珍しく、かなり返戻率が高い商品が出ました」と、自信をもって薦められた商品を紹介いたします。
265号
2016年06月
役員借入金は会社の簡便的な資金調達であり、役員貸付金は会社資金の役員への流出を意味します。
264号
2016年05月
会社の税金を個人が肩代わりすることもあるこの制度について以下説明します。
263号
2016年04月
納税が滞って、税務署からの連絡を無視していると、差押えという最悪の事態になりかねません。今回はそうならないための対処法を説明します。
262号
2016年03月
国際間の取引には国内取引とは異なる税金の仕組みがあり、それを理解して適用しなくてはなりません。この国際税務を簡単に紹介いたします。
261号
2016年02月
確定拠出年金は、大企業のみならず中小企業でも導入でき、役員でも加入可能な制度です。更に所得税や住民税、社会保険料も軽減できるメリットも。
260号
2016年01月
費用を計上しようとしたものの、結果的に計上できなかったというケースも間々ありますので以下説明します。
259号
2015年12月
消費税の軽減税率の対象品目が決まり、12月16日に平成28年度の税制改正大綱が発表されました。
258号
2015年11月
書類をスキャナで電子データに変換して保存すること。今回は、このスキャナ保存の改正の概要を説明いたします。
当事務所で「小さな会社・個人事業者のためのマイナンバー制度の実務がわかる本」を発行しました。
257号
2015年10月
今年も残すところ2か月余り。この2か月余りでできる税金との関わりについて説明します。
実際に「MFクラウド会計」を使ってみた私の感想を記します。
256号
2015年09月
平成28年1月1日からマイナンバーの利用が始まります。個人番号、法人番号について。
255号
2015年08月
近年、クラウド型と呼ばれる会計ソフトが注目を集めています。
254号
2015年07月
平成27年10月1日より、国境を超えた役務提供に係る消費税の課税が見直されます。
253号
2015年06月
立退料は相場があるものではありません。過去の判例等から事務所として利用していた場合の補償項目として、一般的に次の6項目があります。
252号
2015年05月
過去会計(損益計算書や貸借対照表など)に相対するものとして未来会計があります。アトラスでは、未来会計のお手伝いをしています。
251号
2015年04月
今年から相続税法が改正となり、これから相続税がかかるケースが多くなります。その相続税対策です。
250号
2015年03月
社会保険や税金に関する書類、給与所得の源泉徴収票についても、マイナンバー制度の導入により書式が変更になります。
249号
2015年02月
所得税の還付については医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除などがメジャーですが、マイナーな還付もありますので紹介いたします。
248号
2015年01月
平成27年度税制改正大綱が発表されました。主な改正内容を説明いたします。
247号
2014年12月
決算処理は半期や年度での利益と財産額を確定することが目的になります。
246号
2014年11月
「なぜ税法ではこのように決まっているのか」を役員報酬を例に紹介します。
まったく税金を払っている納税者をなんだと思っているんですかね?現在、審査請求中です。納得できるまでやります。
245号
2014年10月
マンションの屋上に携帯電話の基地局を設置したことにより、マンションの管理組合に対して法人税が課税されているとの報道がありました。
「ネット利用と税金」「特別徴収の案内」についてのお知らせです。
244号
2014年9月
借入を起こすとなると銀行との付き合いが必要となります。そのための基礎知識を説明します。
243号
2014年8月
特例の対象となる土地面積が平成27年から330平方メートル(現行は240平方メートル)に拡充されました。
「勘定合って銭足らず」という言葉があります。利益は出ているのにお金が足りない状況を表している言葉です。
242号
2014年7月
社会保険とは、一般的に健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の4制度を内容とします。
241号
2014年6月
4月1日から消費税率が5%から8%にアップされました。税率アップと消費税の中間申告の仕組みから、決算時の納税が多額になることが予想されます。
240号
2014年5月
不動産を売った人は売買代金が手に入ってひと安心ですが、不動産を買った人は司法書士がする所有権移転登記が終わらないとひと安心できません。
239号
2014年4月
毎年税制改正の度に改正の噂はあがりますが、粘り強く改正されずにいる制度があります。それが退職所得です。
238号
2014年3月
今年の確定申告を通して感じたのが、不動産の譲渡による申告が多かったことです。譲渡益が出ていた申告もありましたが、譲渡損の申告も数ありました。
237号
2014年2月
夜景を見ながらお酒を飲めたらいいな~と思います。このタワーマンションを購入するだけで相続税が安くなるということを説明します。
236号
2014年1月
贈与税、みなし贈与として贈与税がかかるケース、教育費の贈与など、親子間等の贈与について。
235号
2013年12月
平成26年度の税制改正大綱が12月12日発表されました。税制改正の大きな流れは、消費税増税、法人減税、個人増税といったところです。
234号
2013年11月
事業者にとっての消費税は、税率がアップされても、そのアップ分を上乗せして売上代金を回収できれば、消費税率アップの影響はありません。
233号
2013年10月
当事務所が経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)の認定を受けました。認定を受けることによって皆様にどのようなメリットを提供できるのかについて説明いたします。
232号
2013年9月
相続税法の改正で多額の相続税がマイホームを所有しているだけでかかってくるのでしょうか?検討してみましょう。
231号
2013年8月
消費税率アップと不動産相場の上昇期待からアパートやマンション経営の相談が多くなっています。
230号
2013年7月
会社が事業を営むのに必要な支払いに対して、政策的に税金を安くする施策を講じています。知らないと損をする優遇税制です。
229号
2013年6月
会社員の馬券購入による収入金額は30億1千万円で、これから差し引く必要経費に外れ馬券が含まれるかが争点になります。
228号
2013年5月
平成25年4月1日から「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」がスタートしました。
227号
2013年4月
今回は、具体的に「これくらい安くなる」を解説します。
226号
2013年3月
消費税率は平成26年4月1日からは8%に、平成27年10月1日からは10%に引き上げられます。
225号
2013年2月
1月24日に平成25年度税制改正大綱が発表されました。主な改正点を説明します。
224号
2013年1月
京セラ創業者の稲盛和夫氏が生み出した経営管理手法「アメーバ経営」。このアメーバ経営について解説します。
アメーバ経営では、部門別採算制度時間当り採算表が各部門(アメーバ)ごとに作成され、日々の作業をコントロールすることになります。運用を見ていきましょう。
223号
2012年12月
様々な支払いでこの源泉徴収が必要になってきますので、以下説明いたします。
状況を見ると「当時と変わっていないどころか、悪化している」というのが実感です。
222号
2012年11月
平成25年1月から東日本大震災の復興財源確保のため、「復興特別所得税」が課税されます。
社会保険は事業主が負担するとともに、社員も負担しています。年々保険料は上がっていて、負担は増すばかりです。
221号
2012年10月
年末調整による税金の還付は、12月の給与で行わなくても構いません。
孫や子供になりすましたり、税務職員や年金事務所職員になりすましたりしてする詐欺事件は相変わらず続いています。
220号
2012年9月
消費税率が上がったからといって事業者の税負担が増えるということはないのですが、現実としては消費税の納税が大変になると思われます。
給与計算における通勤交通費、週休2日制で土曜日に出勤、有給休暇の買い上げ、厚生年金保険料率について。
219号
2012年8月
相続税の対象にならない財産や贈与等もありますので、以下説明します。
労働法も裁判所も安易な解雇に対しては厳しい取扱いとなっています。
218号
2012年7月
株式会社と合同会社、合同会社、合名会社、合資会社、NPO法人、社団法人、財団法人について説明します。
最近読んだ本にロックアウト型退職勧奨という方法が載っていました。
217号
2012年6月
国税通則法という法律が改正され、税務調査の手続が幾分か見直されました。この改正は平成25年1月1日以後の税務調査から適用されます。
平成24年7月1日から、改正育児介護休業法が従業員100人未満の事業主についても適用されるようになります。
216号
2012年5月
役員退職金は、会社の損金になり、かつ、退職金を受け取った役員個人の所得税・住民税が優遇されているところから、節税の切り札ということがいえます。
労使協定には、労働基準監督署への届出が必要なものと不要なものがありますので注意が必要です。
215号
2012年4月
個人事業は、法人と違って設立登記などなく、気軽に始められる事業形態です。
外国人を社員やアルバイトとして雇用するときには、どのようなことに注意すればよいでしょうか。
214号
2012年3月
相続は誰でもいつかは直面する課題です。私どもの事務所でも遺言書の作成から相続税の申告、そして相続登記までを業務として行っております。
健康保険料率の改定と同時に協会けんぽの介護保険料率も改定されました。
213号
2012年2月
今では何の抵抗もなく、商品やサービスの価格に課税される消費税を日々支払っていますが、今一度、消費税の仕組みについて考えてみましょう。
従業員がケガをしたとき、保険から給付を受けることができます。状況をしっかりと確認してから給付の請求をしなければなりません。
212号
2012年1月
社会保障と税の一体改革の素案が発表されました。この素案の税制改革の内容について説明します。
211号
2011年12月
震災の影響で平成23年度の税制改正は6月と12月の2回に分けて施行されています。12月から施行された税制改正の内容について説明します。
12月10日に平成24年度の税制改正大綱が発表されました。所得税の改正が中心で、相続税や贈与税の抜本改正は積み残されました。
210号
2011年11月
私の中ではオリンパスは日本を代表する超優良会社でした。それがこんなことをしていたのか!と驚きです。
退職の申し出と解雇の通知の時期には一定の決まりがあります。
209号
2011年10月
今回は、事業年度と税務申告の関係を説明します。
賃金の減額には種類があり、減額するには一定のルールがあります。
208号
2011年9月
経営セーフティ共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している中小企業倒産防止共済制度のことです。
来月から1時間あたりの最低賃金の金額が変わります。
207号
2011年8月
雇用促進税制がスタートしました。従業員を雇用すると、増加した雇用者数1人当たり20万円の税額控除ができる制度です。
仕事中にケガをして病院で治療を受けるときには健康保険証が使えません。
206号
2011年7月
平成23年度の税制改正法案が、この6月末で改正案の一部を分離した形で成立しました。
従業員が退職する際にはどのような対応をすればよいのか、具体的なケースと対応の仕方を案内します。
205号
2011年6月
東日本大震災に関連して、「相続放棄」の期限延長が望まれています。借入金といったマイナスの財産が多い場合は、単純に相続できません。
今回は、雇用契約の期間に定めを設けた場合のメリットやデメリットについて見ていきます。
204号
2011年5月
100%資本関係の範囲は広く、思わぬ形で適用を受けることがないよう、制度の内容をよく理解することが必要です。
従業員と雇用契約を結ぶ際に、身元保証書を提出してもらうべきでしょうか。
203号
2011年4月
重ねて被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、災害にまつわる税金の扱いについて、国税庁から公表された内容を説明します。
地震や景気変動などの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた時の、従業員の休業手当の一部を補助してくれる助成金について
202号
2011年3月
大地震の恐ろしさを身にしみて感じました。被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、災害にまつわる税金の扱いについて説明します。
地震などの天災によって、従業員が会社に出勤することができなかったとき、会社は従業員に給与を支払う義務があるのでしょうか。
201号
2011年2月
平成23年度の税制改正で給与所得控除の改正がありました。給与所得控除はサラーリマンに認められた必要経費と言われるもので、節税で良く使われるものです。
会社の人事担当者は、健康保険の種類や保険料のことをしっかりと把握し、退職が決まった従業員に的確なアドバイスをしましょう。
200号
2011年1月
平成23年度の税制改正の税制改正について説明いたします。(1月の給与計算から注意!/親から子・孫への贈与 など)
労働条件は法令に違反しない範囲で会社が自由に決められます。労働条件を決めるときのポイントをいくつかご紹介します。