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創業する方・創業間もない方への融資制度情報

1新規開業資金

事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

窓口 詳しくは日本政策金融公庫 国民生活事業の相談センター・各支店へお問い合わせください。
申込資格 次のいずれかに該当される方
  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    • (1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    • (2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
資金用途 新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金
ご融資額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率 お使いみち、返済期間、担保の有無によって利率は異なります。
要件を満たす場合には、特別利率が適用されます。耳より情報1耳より情報2
【参考】
基準利率:1.30~3.00(年利%、26年10月10日時点)
返済期間
(うち据置期間)
設備資金
:15年以内(据置期間3年以内)
運転資金
:5年以内(据置期間6ヵ月以内)
信用保証料 な し
担保 応相談
保証人 応相談
耳より情報1

次の場合には特別利率C(※1)が適用されます。

  1. ① 保育サービス事業、介護サービス事業等を行うために必要な設備資金・運転資金
  2. ② 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金(土地取得資金を除く)

※1 特別利率C  0.40~2.10(年利%、平成26年10月10日時点)

耳より情報2

「事業の拡大が見込まれるものの黒字化に至っていない方」や「認定NPO法人」等の設備資金・運転資金には、特別利率A(※2)が適用されます。

※2 特別利率A 0.90~2.60(年利%、平成26年10月10日時点)


2女性、若者/シニア起業家資金

「女性」又は「30歳未満か55歳以上の方」で事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

窓口 詳しくは日本政策金融公庫 国民生活事業の相談センター・各支店へお問い合わせください。
申込資格 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
ご融資額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率 お使いみち、返済期間、担保の有無によって利率は異なります。
要件を満たす場合には、特別利率が適用されます。耳より情報1耳より情報2

【参考】
基準利率:1.30~3.00(年利%、26年10月10日時点)

返済期間
(うち据置期間)
設備資金
:15年以内(据置期間2年以内)
運転資金
:5年以内(据置期間1年以内)
信用保証料 な し
担保 応相談
保証人 応相談

耳より情報1

運転資金および設備資金(土地取得資金を除く)に特別利率A(※1)が適用されます。

※1 特別利率A 0.90~2.60(年利%、平成26年10月10日時点)

耳より情報2

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金(土地取得資金を除く)に特別利率C(※2)が適用されます。

※2 特別利率C  0.40~2.10(年利%、平成26年10月10日時点)


3新創業融資制度

創業される方または創業後間もない方(税務申告2期未満の方)が対象です。原則、無担保・無保証人の制度です。

窓口 詳しくは日本政策金融公庫 国民生活事業の相談センター・各支店へお問い合わせください。
申込資格 次の1~3のすべての要件に該当する方
1. 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
  • (1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • (3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    • (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    • (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  • (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • (5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3. 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、原則、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
資金用途 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
ご融資額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
利率 お使いみち、返済期間、担保の有無によって利率は異なります。
耳より情報1

【参考】
基準利率:1.30~3.00(年利%、26年10月10日時点)

返済期間
(うち据置期間)
設備資金
:15年以内(据置期間2年以内)
運転資金
:5年以内(据置期間1年以内)
信用保証料 な し
担保 原則不要耳より情報2
保証人 原則不要耳より情報2

耳より情報1

法人の代表者が保証人になる場合には、利率が0.1%低減されます。

耳より情報2

原則、無担保・無保証の制度です。


4東京都制度融資(創業融資)

東京都内に創業予定、創業後5年未満の方などが対象です。

窓口 詳しくは東京都へお問い合わせください。
申込資格
【融資対象1】〔創業前〕
事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して都内で創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可等を受けている方
【融資対象2】〔創業後〕
下記 ≪ご利用いただける方≫の条件を満たし、創業した日から5年未満である中小企業者及び組合。(個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から5年未満の方を含む。)
【融資対象3】〔分社化〕
下記 ≪ご利用いただける方≫の条件を満たし、都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
≪ご利用いただける方≫
中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たすことが必要です。
  1. 都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。
    (ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。)
  2. 事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。
    (ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。)
  3. 許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けていること。
  4. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
資金用途 運転資金・設備資金
ご融資額 2,500万円以内(ただし、融資対象1の場合は自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内)
利率 固定金利又は変動金利のいずれかを選択
【参考】
おおむね1.9%~2.5%(年利%、26年4月1日時点)
返済期間
(うち据置期間)
運転資金
:7年以内(据置期間1年以内)
設備資金
:10年以内(据置期間1年以内)
信用保証料 保証協会の定めたところによる。
担保 原則として不要
保証人 法人は原則として、代表者を連帯保証人とする。

5渋谷区制度融資(創業支援資金)

渋谷区内に創業予定、創業後1年未満の方などが対象です。

窓口 詳しくは管轄の区役所へお問い合わせください。
申込資格 次に該当する法人・個人


事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満であること。(1年以内に区外で創業後、区内に移転した場合は対象外)

資金用途 運転・設備のいずれか、または両方同時
ご融資額 1,500万円以内(ただし必要額の2分の1相当額まで)
営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)
利率 1.7%(利用者負担0.4%、区負担1.3%)(年利%、26年4月1日時点)
耳より情報1
返済期間
(うち据置期間)
7年以内(据置1年を含む)
信用保証料 保証協会の定めたところによる。耳より情報2
担保 応相談
保証人 応相談
その他 経営相談員の融資相談を受ける必要があります。 相談が義務付けられており、経営相談員が創業計画書の内容等を検証します。

耳より情報1

本人の負担は0.4%(残り1.3%は区が負担)となります。

耳より情報2

代表者が区内在住の場合などには、渋谷区が信用保証料を30万円まで補助します。