03-3464-9333
(平日9:00~18:00)

融資制度情報(公的融資)


中小企業のご利用が多い融資制度として「日本政策金融公庫」及び「自治体の制度融資」がございます。ここでは、「創業する方・創業後間もない方への融資制度」と「事業を開始して数年以上が経過している方への融資制度」の大きく2つに分けて、特に利用頻度の高い融資制度をご紹介します。

それぞれの制度の申込資格、融資額、返済期間などをまとめております。無担保・無保証人の融資制度についても紹介しておりますので、ぜひお役立て下さい。

創業する方・創業間もない方への融資制度

1. 新規開業資金 日本政策金融公庫
事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。
2. 女性、若者/シニア起業家資金 日本政策金融公庫
「女性」又は「30歳未満か55歳以上の方」で事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。
3. 新創業融資制度 日本政策金融公庫
創業される方または創業後間もない方(税務申告2期未満の方)が対象です。
原則、無担保・無保証人の制度です。
4. 東京都制度融資(創業融資) 東京都
東京都内に創業予定、創業後5年未満の方などが対象です。
5. 渋谷区制度融資(創業支援資金) 23区~渋谷区の場合~
渋谷区内に創業予定、創業後1年未満の方などが対象です。

事業を開始して数年以上が経過している方への融資制度

1. セーフティネット貸付(経営環境変化資金) 日本政策金融公庫
売上が減少するなど業績が悪化している方などが対象です。
2. 中小企業経営力強化資金 日本政策金融公庫
「新事業分野の開拓などを行う方」や「認定支援機関による指導・助言を受けている方」 などが対象です。
3. IT資金 日本政策金融公庫
コンピュータの取得など情報化投資を行う方などが対象です。
4. 企業活力強化資金 日本政策金融公庫
店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方などが対象です。
5. 小口零細企業保証制度 東京都
東京都内に事業所(住所)がある中小企業者などが対象です。
6. 小口零細企業保証制度 23区~渋谷区の場合~
渋谷区内に主たる事務所を有している法人・個人などが対象です。

日本政策金融公庫と協力して、当事務所で「1日公庫」を定期的に開催しています。 その場で融資の可否が分かるスピーディーな融資相談会です。


ご相談・お問合せはこちらに
03-3464-9333

(平日 9:00~18:00)

info@cpainoue.com