融資制度情報（公的融資）
中小企業のご利用が多い融資制度として「日本政策金融公庫」及び「自治体の制度融資」がございます。ここでは、「創業する方・創業後間もない方への融資制度」と「事業を開始して数年以上が経過している方への融資制度」の大きく2つに分けて、特に利用頻度の高い融資制度をご紹介します。
それぞれの制度の申込資格、融資額、返済期間などをまとめております。無担保・無保証人の融資制度についても紹介しておりますので、ぜひお役立て下さい。
創業する方・創業間もない方への融資制度
- 1. 新規開業資金 日本政策金融公庫
- 事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。
- 2. 女性、若者/シニア起業家資金 日本政策金融公庫
- 「女性」又は「30歳未満か55歳以上の方」で事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。
- 3. 新創業融資制度 日本政策金融公庫
- 創業される方または創業後間もない方（税務申告2期未満の方）が対象です。
原則、無担保・無保証人の制度です。 - 4. 東京都制度融資（創業融資） 東京都
- 東京都内に創業予定、創業後5年未満の方などが対象です。
- 5. 渋谷区制度融資（創業支援資金） 23区～渋谷区の場合～
- 渋谷区内に創業予定、創業後1年未満の方などが対象です。
事業を開始して数年以上が経過している方への融資制度
- 1. セーフティネット貸付（経営環境変化資金） 日本政策金融公庫
- 売上が減少するなど業績が悪化している方などが対象です。
- 2. 中小企業経営力強化資金 日本政策金融公庫
- 「新事業分野の開拓などを行う方」や「認定支援機関による指導・助言を受けている方」 などが対象です。
- 3. IT資金 日本政策金融公庫
- コンピュータの取得など情報化投資を行う方などが対象です。
- 4. 企業活力強化資金 日本政策金融公庫
- 店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方などが対象です。
- 5. 小口零細企業保証制度 東京都
- 東京都内に事業所（住所）がある中小企業者などが対象です。
- 6. 小口零細企業保証制度 23区～渋谷区の場合～
- 渋谷区内に主たる事務所を有している法人・個人などが対象です。
日本政策金融公庫と協力して、当事務所で「１日公庫」を定期的に開催しています。 その場で融資の可否が分かるスピーディーな融資相談会です。
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