週刊節税教室

借り上げ社宅

☆質問

「数ヶ月前に新聞で、外資系の会社が借り上げ社宅を利用して従業員が堂

々と節税をしているという記事が出ていましたが、どのようなことですか？」

★回答

「簡単に言うと、今まで給料の中から支払っていた住宅家賃を、今度は会社

が支払って、その分会社からもらう給料を減らして税金の負担を少なくすると

いうことです」

☆質問

「なるほど」

「確かに、会社が家賃を払ってくれた分、給料が減っても同じことですものね」

「それに税金が安くなるのでしたら、手元に残るお金は増えることになります

よね？」

★回答

「そうですね」

「しかし、会社が負担する家賃の一部を従業員も負担する必要があります」

☆質問

「そうなんですか？」

「どのくらい負担すればよいのですか？」

★回答

「次の算式で計算された額の50％以上を負担すればよいのです」

家屋の固定資産税課税標準額×2/1000＋12円×家屋の床面積÷3.3平米

　　　　＋土地の固定資産税課税標準額×2.2/1000

☆質問

「何か、ピンと来ないですね」

「だいたい家賃の何割くらいなのですか？」

★回答

「地域により違いはありますが、家賃の2割～4割くらいではないでしょうか」

☆質問

「ということは、年収1,000万円の人が年額300万円の家賃を支払っていた場

合、給料を年額700万円にして会社が300万円の家賃を支払い、従業員が家

賃2割である60万円程度を負担すればよいということですね？」

★回答

「そういうことですね」

☆質問

「他に何か注意することはありますか？」

★回答

「社会保険及の計算で注意することがあります」

☆質問

「どのようなことですか？」

★回答

「社会保険では、都道府県別に１平米あたりの標準の賃料が定められており、

これを基に社会保険上の家賃を計算します」

「そして、これと本人から徴収している自己負担家賃を比較して、自己負担家

賃の方が高ければ問題ありませんが、もし社会保険上の賃料の方が高けれ

ば、その差額分だけ保険料計算の対象となってしまいます」

☆質問

「つまり、実際に支給されている給料より多い金額で保険料の計算をしなけ

ればならない場合があるということですね？」

★回答

「そうです」

なお、無議決権株式発行手続の代行をアトラス総合事務所でやっております

ので、ご覧になってください。

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