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週刊なるほど!消費税

ネット取引と消費税 
課税の空洞化

第351号 2012/6/12

☆【生徒】

新聞に楽天などのインターネット関連の大手企業が、海外から電子書籍の

配信などを考えているということが出ていました。

★【先生】

私も読みました。

☆【生徒】

海外から配信すれば、日本の消費税がかからないと書いてありましたが、

本当ですか?

★【先生】

本当です。

消費税は、国内取引と輸入した物品に課税されますので、海外取引は

課税されません。

☆【生徒】

消費税が15%になったとしたら、日本で配信する電子書籍には消費税

がかかり、海外から配信する電子書籍には消費税がかからないとなると、

海外からの配信で購入すれば、日本で購入するより15%安く買えるという

ことですね?

★【先生】

そうです。

そしたら海外配信で買いますよね。

☆【生徒】

でも、海外で配信すれば、現地の付加価値税や売上税がかかるのでは

ないですか?

★【先生】

そうなります。

しかし、カリフォルニア州では、小売売上税が課税される対象が有形

資産とされているので、電子書籍の配信であれば課税されないことに

なります。

☆【生徒】

え~ そしたら皆、カリフォルニア州に拠点を移して配信するようにな

りますよね?

★【先生】

そうです。

せっかく消費税率を上げても課税の空洞化が進むことになりそうです。

☆【生徒】

国も何か対策を打たないとダメですね。

★【先生】

そう思います。

公認会計士・税理士・行政書士
井上 修
◆発行 アトラス総合事務所

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