☆【生徒】
不景気で、会社の業態を大きく変えようと計画しています。
★【先生】
どのように変えるのですか？
☆【生徒】
中国のメーカーからの引き合いが多いので、国内販売を縮小して中国へ
の輸出を拡大しようと思っています。
★【先生】
輸出をメインにするのであれば、消費税が還付される可能性があります。
☆【生徒】
そうなんですか？
どうすれば消費税が還付されるのですか？
★【先生】
まず消費税の課税事業者であることが必要です。
☆【生徒】
会社を設立してまだ２期目ですので、消費税の課税事業者ではありません。
★【先生】
は～、決算月は何月ですか？
☆【生徒】
３月です。
★【先生】
うぁ～ そうすると来年の３月まで免税事業者だから、輸出をこれから始めて
も消費税は還付されませんよ。
☆【生徒】
え～ 何とかなりませんか？
★【先生】
課税期間を短縮すれば何とかなります。
☆【生徒】
どのようにするのですか？
★【先生】
今は６月ですから、消費税の課税期間を３ヶ月毎に区切る届出を６月中に税務
署に提出すると、課税期間は４月～６月、７月～９月、10月～12月、１月～３月
の３ヶ月毎に短縮することができます（１ヵ月毎の短縮も可能です）。
そして、６月中に消費税の課税事業者選択届出を提出すると、７月から免税事
業者ではなくて消費税の課税事業者になることができるのです。
☆【生徒】
なるほど。
そうすれば７月からの輸出取引により消費税の還付を受けられるのですね？
★【先生】
そうです。
消費税の申告を３ヶ月毎にしなければなりませんが、消費税の還付を３ヶ月毎に
受けることができるのです。
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