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週刊税務調査日記

税務署以外の税務調査 (1)

第172号 2005/8/22

通常、税務調査というと税務署や国税局が行う法人税や所得税、消費税などの国税を対象とした調査のことを言います。

しかし、税務調査は国税のみならず、地方税においても行われるのです。

地方税である法人住民税、法人事業税は、国税である法人税で計算された所得や税額を基にして計算されます。

地方税である個人住民税、個人事業税についても国税である所得税で計算される所得や税額を基にして計算されます。

このように、これらの地方税の計算は、すべて国税の計算結果に連動しているため、国税で税務調査があればわざわざ地方税の税務調査をやる必要はないのです。

つまり、国税が正しければ地方税も正しく、国税が間違っていると地方税も間違っていることになるのです。

しかし、国税と連動していない地方税は話が違います。

地方税だけの税務調査があるのです。

具体的には、償却資産税の調査、事業所税の調査、外形標準課税の調査などがあります。

これらの地方税の税金は、国税との関連性はなく地方税独自の税金であるため、都道府県税事務所、市区町村での税務調査があるのです。

国税の調査に比べれば非常に穏やかな調査ですが(?)、税務調査には変わりありません。

このめったに受けることのない地方税の税務調査について、来週から説明することにします。

お楽しみにしてください!

To be continued

公認会計士・税理士・行政書士
井上 修
◆発行 アトラス総合事務所

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