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週刊税務調査日記

もめた調査(5)

第21号 2001/7/29

多額の売上計上漏れが指摘され 、これで調査も終わりに向かうのかと思っていましたが、まだまだでした。

●税務署

「○○税務署の税沢です。売上計上漏れについては金額を確定できました」

「それとは別に、何件かお聞きしたいことがありますので、納税者の方と一緒にお会いしたいのですが?」

■会計事務所

「まだ問題となることがあるのですか?分かりました、×月○日に事務所にいらしてください」

 と言って電話を切りました。

×月○日です。

調査官の税沢さんが事務所に来ました。

納税者の方は先に来て待っています。

更にどんな問題があるのでしょうか。

●税務署

「個人から法人になる直前に、従業員に退職金を出していますが、これは認められないと思うのですが」

■会計事務所

退職金か・・・

確かに、法人成りする前の最後の個人事業の確定申告で退職金が200万円出ています。

そして、その従業員は現在の法人でも従業員として働いています。

しかし、個人事業は法人成りによって終了したため、従業員との雇用関係は法人成りによって一旦終了するわけですから、退職金を出しても問題はないはずです。

「なぜ退職金が認められないのですか?」

●税務署

「退職金規程はありますか?」

▲納税者

「ありません」

●税務署

「規程もなくて、現在もパートナーとして働いている従業員に200万円もの多額の退職金を個人事業の最後の確定申告で計上するというのは、税金を少なくする意図的な行為であると思います」

■会計事務所

「規程がなくても退職金は認められると思いますし 、意図的かどうかは分かりませんが、私は認められる退職金であると思います」

●税務署

「それは先生のひとつの考え方ですね。私はそうは考えません」

とムッとして言い放ちました。

また始まっちゃった。もういくら話してもだめかも・・・・

              To be continued. 

公認会計士・税理士・行政書士
井上 修
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