03-3464-9333
(平日9:00~18:00)

週刊節税教室

生命保険で財務体質強化(その3)

法人税
第439号 2015/2/23

★回答

「前回・前々回で生命保険のメリットとデメリットについて説明しました。今回は生命保険を個人に売買した際の効果について考えてみましょう」

☆質問 

「生命保険の契約者を法人から個人にするには単純に名義変更すればよいでしょうか?」

★回答

「解約した際に解約返戻金が生じる生命保険は、解約返戻金相当額の価値があると考えます」

☆質問 

「では解約返戻金相当額で売買すれば問題ないですね」

★回答

「その通りです。個人と法人の間では解約返戻金相当額で生命保険を売買することになります」

「解約返戻金が少ないタイミングで個人に名義を変更することによって、結果的に法人の資金が個人に移行する効果があります」

☆質問 

「どういったことでしょうか?」

★回答

「例えば保険料500万円の半額を経費にできる生命保険で、加入当初は解約返戻金が保険料の30%程度で将来的に95%まで増えるケースで考えてみます。法人は支払時に500万円*1/2=250万円を経費にできます。5年間継続するとどうなりますか?」

☆質問 

「法人は250万円*5年=1,250万円を経費にでき、同額の1,250万円が保険積立金になります」

★回答

「この時点で個人に生命保険を名義変更します。解約返戻金が保険料の30%とすると500万円*5年*30%=750万円で売買することになります」

「法人は経費にできなかった保険積立金1,250万円を750万円で売却するわけですから500万円の売却損として経費にできます。」

☆質問 

「将来的に解約返戻金が保険料の95%になると、保険料500万円*5年*95%△取得費750万円=1,625万円の資金が個人に移行しますね」

★回答

「個人は継続して保険料を払うことになりますが、解約返戻金が急激に増加する保険であれば名義変更してから短期間で解約することもできます」

「解約返戻金は個人の一時所得になります。個人で支払った保険料と50万円を差し引いた残額を1/2にしてから課税されますので役員報酬や給料で受け取るより節税となります」

☆質問 

「よく分かりました」

税理士 吉田 斉
◆発行 アトラス総合事務所

無断転用・転載を禁止します。

本メールマガジンに掲載されている著作物に対する以下の行為は、著作権法上禁止されており、著作権侵害になります。

  • ○著作物を、私的利用の範囲を超えて権利者の許可なく複製する行為
  • ○著作物を、インターネット上で公衆が取得可能な状態にする行為
  • ○著作物の全部もしくは一部を権利者の許可なく改変する行為