☆質問
「上位３株主グループが５０％超の持株を持っている会社は、税務上同族
会社とされ、行為計算の否認規定（税務署長が一方的に会社の税金を決
めることができる規定)が適用されるということは分かりました」
「他に、株主構成で税金に影響するものはありますか？」
★回答
「あります」
「同族会社は、上位３株主グループ５０％超の株式を持っている会社で
したが、第１位の株主グループだけで５０％超の株式を持っていると特定
同族会社とされます」
☆質問
「同族会社のほかに、特定同族会社という規定があるのですね？」
★回答
「そのとおりです」
☆質問
「会社が税務上特定同族会社とされると、どのような扱いになるのですか
？」
★回答
「留保金課税の対象になるのです」
☆質問
「留保金課税って何ですか？」
★回答
「身内で固めた同族会社は、利益が上がっても株主に配当を支払わない
ことも自由にできます」
「配当をするとそこで所得税が課税されますが、しないと課税されません」
「これが課税上不公平ということで、配当をしないで会社に利益を溜めて
いる場合に、その利益に対して特別に課税するというものです」
☆質問
「へ～ かなりおせっかいな税金ですね？」
★回答
「そうですね」
「余計なお世話っていう感じです」
☆質問
「私の会社も該当しそうです」
★回答
「そうですか」
「でも、平成１９年度の税制改正で改正がありましたのでご安心ください」
☆質問
「どのような改正があったのですか？」
★回答
「資本金１億円以下の会社が適用除外となったのです」
☆質問
「いつからですか？」
★回答
「平成１９年４月１日以後に開始する事業年度からです」
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