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週刊節税教室

小規模企業共済制度

所得税
第4号 2001/10/22

☆質問

  『小規模企業共済制度の概要を教えてください。』

★回答

  制度の趣旨は個人事業主や中小企業の会社役員の退職金制度です。

  国が全額出資している中小企業総合事業団が運営しているので破綻の心

  配はありません。

☆質問

  『どのように節税になるのでしょうか』

★回答

 (1)掛金(上限は月額7万円)が全額社会保険料と同じに個人の税金計算

   上所得控除となります。

   課税所得1千万円の人が掛金を年額84万円払うと、約36万円の所得

   税・住民税の節税となります。

   30年間掛け続けると単純計算で1,080万円の節税となります。

 (2)事業の廃止などにより将来共済金を受け取った場合には退職所得扱い

   となり、税金が有利となります。

   月額7万円を30年間掛けて、事業を廃止した場合には約4千万円の共

   済金に対し、約370万円の所得税・地方税しかかからず、3,630

    万円が手取りとなります。

    つまり、「掛けて節税、もらって節税」の2度おいしい制度です。

☆質問

  『加入したいのですが、入れますか』

★回答

(1)加入資格は以下のとおりです。

   常時使用する従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業

   主及び会社の役員

(2)加入手続は当事務所でもできます。

(3)より詳しくは中小企業総合事業団のホームページをご覧下さい。

         http://www.jasmec.go.jp/ 

公認会計士・税理士・行政書士
井上 修
◆発行 アトラス総合事務所

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