古物商許可申請手続

一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。

そして、古物は、古物営業法の規則によって、次の１３品目に分類されています。

古物には盗品等の混入のおそれがあるため、売買や交換（古物営業）をするには、都道府県公安委員会の許可が必要になります。

• 〔2〕、〔3〕、〔6〕、〔7〕、〔8〕については、
  ・個人の許可申請の場合・・・申請者及び管理者全員分
  ・法人の許可申請の場合・・・役員及び管理者全員分
• 〔4〕、〔5〕については、法人の場合のみ必要です。
• 法人で古物商許可申請を行う場合、会社の目的に「古物商」「古物の売買業」などが含まれていなければなりません。 もし、会社の目的に上記のような目的がない場合には、目的の追加変更登記及び定款を作成する必要がございます。 　会社登記費用のページはこちら　

次に該当する方は、許可を受けられません。

1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
   （従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていたもの）
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

1. 古物商許可は、資格の取得とは異なり、営業するために必要な許可です。
   したがって、引き続き６ヶ月以上営業しない場合は、返納しなければなりません。
2. 許可取得後、申請時に届出た事項に変更が生じた場合は、届出が必要です。
3. 自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありません。