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週刊節税教室

為替相場の著しい変動

法人税
第361号 2009/5/12

☆質問

「当社にはドル建の長期貸付金があります」

「急激な円高で将来の貸付金の回収が目減りしてしまいます」

★回答

「そうですね、円高の影響が大きいですね」

☆質問

「一方で会社は順調に利益が出て、この3月期でかなりの税金を納めなければなりません」

「何か節税できることはありませんか?」

★回答

「ドル建ての貸付金の円への換算方法は発生時換算法ですか?、期末時換算法ですか?」

☆質問

「換算方法を特に選定しなかったので発生時換算法を適用しています」

★回答

「期末時換算法を選定していれば、円高で為替差損分だけ会社の損金とすることができました」

☆質問

「残念です・・・」

★回答

「しかし、諦めてはいけません」

「発生時換算法によった貸付金の帳簿価額金額はいくらですか?」

☆質問

「50,000,000円です」

★回答

「期末時換算法によった場合はいくらになりますか?」

☆質問

「40,000,000円です」

★回答

帳簿価額と期末時換算法によった場合の価額の差は10,000,000円で、これを期末時換算法による価額40,000,000円で割ると、その割合は25%になります。

この割合が概ね15%以上の場合は、たとえ発生時換算法を適用していても期末時換算法により期末日レートでの換算ができます。

☆質問

ということは、10,000,000円の為替差損を損金に算入して、ドル建の長期貸付金を40,000,000で計上できるのですね。

★回答

そのとおりです。

公認会計士・税理士・行政書士
井上 修
◆発行 アトラス総合事務所

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