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週刊節税教室

役員退職金とストックオプション

法人税・所得税
第309号 2008/1/7

☆質問

「新聞に上場会社が役員退職金制度を廃止して、代わりに自社株を割り

当てる制度(ストックオプション)を採用するケースが多くなったと出ていま

した」

「私も小さな会社を経営していますが、時代の流れでそうしなければいけ

ないのですか?」

★回答

「そんなことはありません」

「上場会社であることから役員退職金制度が見直されているのです」

☆質問

「なぜ上場会社だからなのですか?」

★回答

「上場会社は、株式が公開されていて、様々な株主によって会社の経営

を監視されています」

「役員退職金の一般的な算定方式は、勤続年数が多くなればなるほど

退職金額も多くなるようになっています」

「短期的な会社業績の結果を要求する現在の株主にあっては、年功的な

制度は受け入れ難いものとなってきているのです」

☆質問

「なるほど」

「自社株を役員に割り当てて、会社の業績を良くすれば株価も上がり、動

機付けもできて、株主にとっても受け入れやすいわけですね?」

★回答

「そのとおり」

「しかし同族会社である中小企業では、役員退職金制度を残しておいた

方が税金が有利です」

☆質問

「そんなに有利ですか?」

★回答

「勤続年数に応じた退職所得控除を退職金から引いて、更にその半分

だけが課税の対象になり、更に他の所得とは合算されずに分離して課

税されるため、高額所得者にはかなり有利な税制となっています」

「毎年、税制改正で退職金課税の見直しが議論されていますが、今回

の改正でも触れられませんでした」

☆質問

「知事が毎月の給料を低くして、4年後の退職時に4千万円もの退職金

を出すのが問題になっていましたが、これも有利な税制を利用したもの

といえるのですね?」

★回答

「そのとおりです」

「ですから、中小企業でも役員退職金制度を利用して、節税しない手は

ないのです」

「公職のトップが積極的に節税?しているのですから・・・・」

公認会計士・税理士・行政書士
井上 修
◆発行 アトラス総合事務所

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