03-3464-9333
(平日9:00~18:00)

週刊節税教室

情報基盤強化税制

法人税・所得税
第239号 2006/7/17

☆質問

「情報セキュリティーに対する投資に対して、新しい税金の制度ができたと

聞いたのですが、どのような制度ですか?」

★回答

「情報基盤強化税制といわれるものです」

☆質問

「税金が安くなる制度ですか?」

★回答

「そうです」

「投資額の50%を投資年度に減価償却費として損金に計上できる特別償却

という制度と、投資額の10%だけ税金を安くする税額控除という制度があり

ます(当期の法人税額の20%が限度です)」

☆質問

「どのようなものに対する投資がこの制度の対象になるのですか?」

★回答

「対象設備は以下のとおりです(ISO/IEC15408の認証されたもの)」

・サーバー用OS及びOSが書き込まれたサーバー用の電子計算機

・データベース管理ソフトウエア

・ファイアウォ-ルソフトウエア

☆質問

「投資金額はいくら以上必要ですか?」

★回答

「個人事業の場合は合計額が年間300万円以上ですが、法人の場合は資本

金額により異なります」

・資本金10億円超:       年間投資額1億円以上

・資本金1億~10億円:     年間投資額3千万円以上

・資本金1億円以下:       年間投資額3百万円以上

☆質問

「リースの場合はどうですか?」

★回答

「資本金1億円以下の法人に対してリース費用総額が420万円以上の場合に

適用されます」

☆質問

「リースの場合もリース費用総額の10%の税額控除ができるのですか?」

★回答

「いいえ、リース費用総額の60%相当額に対して10%の税額控除となります」

☆質問

「その他に注意点はありますか?」

★回答

「対象資産は新品でなければなりません」

「つまり、中古品は対象外となります」

☆質問

「なるほど、よくわかりました」

当事務所が出版しました。

 「退職前後の手続・届出がわかる本」

      7月19日発売!!すばる舎 1,575円

なお、アトラス総合事務所のホームページで、役員報酬の改正について

解説していますので、ご覧になってください。

公認会計士・税理士・行政書士
井上 修
◆発行 アトラス総合事務所

無断転用・転載を禁止します。

本メールマガジンに掲載されている著作物に対する以下の行為は、著作権法上禁止されており、著作権侵害になります。

  • ○著作物を、私的利用の範囲を超えて権利者の許可なく複製する行為
  • ○著作物を、インターネット上で公衆が取得可能な状態にする行為
  • ○著作物の全部もしくは一部を権利者の許可なく改変する行為