週刊節税教室

ジタル機器で節税パート２

☆質問

『90万円のデジタル複写機と60万円のファクシミリを購入したのですが、税金上

何か優遇してもらえる制度はありますか？』

★回答

あります。

今年から新しくできたIT投資促進税制が適用できます。

☆質問

『制度の内容を具体的に教えて下さい』

★回答

この制度を適用できるのは青色申告を提出する個人及び法人です。

平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間に以下の機器等を取得または

リースして使った場合に適用できます。

（IT設備）

　　　電子計算機

　　　デジタル複写機

　　　ファクシミリ　　　

　　　ICカード利用設備

　　　デジタル放送受信設備

　　　インターネット電話設備

　　　ルーター・スイッチ

　　　デジタル回線設備装置

☆質問

『これらの機器の金額基準があるのでしょうか？』

★回答

そのとおりです。

上記設備の合計金額で基準があります（資本金3億円以下の場合）。

取得の場合は140万円以上です。

リースの場合は200万円以上です。

☆質問

『IT設備の合計でよりということは、今回私が買ったデジタル複写機とファックスの

合計金額が140万円以上であればよいということですね？』

★回答

そのとおりです。

合計で150万円ですので、IT投資促進税制の適用が可能です。

メルマガ55号で説明した同様の制度は中小企業投資促進税制で、現在も制度は

あります。

しかし、この中小企業投資促進税制は設備機器の種類ごとで100万円以上という

金額基準であるため、今回のケースではデジタル複写機もファックスも100万円に

達しませんので適用できません。

☆質問

『わたしは、新しくできたIT投資促進税制で救われたわけですね。ところでどれだ

け税金は安くなるのですか？』

★回答

減価償却費を通常の償却費に加えて50％できる特別償却によりますと150万円

の50％で、75万円も経費を余分に計上することができます。

税金から直接控除できる税額控除ですと150万円の10％で、15万円も税金を減ら

すことができるのです。

いずれかを選択することができます。

☆質問

『なるほど、かなり大胆な優遇税制ですね？』

★回答

そうですね。

このIT投資促進税制は、今まで対象となっていなかったソフトウエアについても適

用できるのです。

取得であれば70万円以上、リースであれば100万円以上ですとIT機器と同様に

特別償却や税額控除が適用できるのです（資本金3億円以下の場合）。