☆【生徒】
今まで新設法人で、事業年度開始の日における資本金の額が１千万円未
満であれば、２期免税でしたよね？
★【先生】
そうですね。
☆【生徒】
しかし、今度の改正で、設立日から６ヶ月間の課税売上高又は給与等支払
額が1,000万円を超えていれば、２期目は課税事業者になるんですよね？
★【先生】
そのとおりです。
☆【生徒】
何とか１期目も２期目も免税事業者になる方法はないのでしょうか？
★【先生】
あります。
☆【生徒】
え～ 教えてください。
★【先生】
まずは、１期目の決算日を平成２４年１２月３０日以前にすることです。
☆【生徒】
それで２期目は免税事業者になるのですか？
★【先生】
改正法の適用は、平成２５年１月１日以後開始する事業年度から適用されま
すので、２期目が平成２４年１２月３１日を含む日より前に開始されれば、２期
目は改正法の適用は受けないのです。
☆【生徒】
なるほど。
★【先生】
もうひとつの方法は、１期目を７ヶ月以下にすることです。
☆【生徒】
１期目を７ヶ月以下にすると２期目は免税事業者になるのですか？
★【先生】
そうです。
２期目が課税事業者になるかどうかを判定する１期目の特定期間は、１期目が７
ヶ月超の期間があることが前提になります。
ですので、１期目が７ヶ月以下であれば、１期目は特定期間に該当せず、したが
って２期目は自動的に免税事業者となるのです。
☆【生徒】
は～ なるほど。よく分かりました。
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