週刊なるほど！消費税

納税義務(法人成り：５)

★【先生】

引き続き、法人成りした場合の納税義務について、事例をあげて見ています。もう

４回目です。

　今回は、前回見た事例の続きです。ちゃんと第２期、第３期、第４期の納税義務に

ついて考えてきましたか？

☆【生徒】

　・・・考えてきました。

★【先生】

　前回出した事例は、以下のようなものでした。

　下記の場合における、平成１７年から平成２０年までの各事業年度について、納税

義務はどうなりますか？

・平成１５年以前から継続して事業をしている個人事業者である

・平成１５年中の課税売上高　：　１，０７０万円

・平成１６年中の課税売上高　：　１，１２０万円

・平成１７年中の課税売上高（１月１日～１１月２７日まで）　：　９００万円

・平成１７年１１月２８日に資本金５００万円で法人成りした

・１期(平成１７年１１月２８日～平成１７年１２月３１日)の課税売上高：１５０万円

・２期（平成１８年１月１日～平成１８年１２月３１日）の課税売上高：１，００５万円

・３期（平成１９年１月１日～平成１９年３月３１日）の課税売上高：２７０万円

・４期（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）の課税売上高：１，３８０万円

・５期（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）の課税売上高：１，６４０万円

☆【生徒】

　第２期は、『納税義務　（法人成り　：　１）』のところでやりました！その年の

課税売上高が１，０００万円を超えていても、納税義務の判定には関係ない。まだ第

２期だから、前々期はないから基準期間がない。資本金も１，０００万円に満たない

から納税義務はありません！

　第３期は、『納税義務　（法人　：　２）』のところでやりました！前々期、つまり

基準期間である第１期は１年未満だから、課税売上高を１年分に割り戻す計算をしま

す。

第１期の事業年度は２ヶ月だから、１５０万円を２で割って１２をかけます。結果

９００万円だから、第３期は納税義務がありません・・・あれ・・・でもよく見ると

第１期は１ヶ月と３日間しかない・・・ってことは、第３期は２ヶ月じゃなくて

１ヶ月・・・？１ヶ月だと１５０万円を１で割って１２をかけるから１，８００万円

となって１，０００万円を超えるから納税義務はある・・・？

★【先生】

　考えてきた割にはつまりましたね・・・

　月数の数え方は、消費税法に「１月に満たない端数を生じたときは、これを１月と

する」というきまりがあります。つまり切上げです。

☆【生徒】

　・・・ってことは、やっぱり第３期は２ヶ月間となって、納税義務はありません！

　第４期は、・・・普通に前々事業年度である第２期の課税売上高が１，００５万円で

１，０００万円を超えているから、納税義務がある。

・・・あれ、でも第３期で事業年度が変更されていて、前々期がちょうど２年前開始

じゃないから「その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過

する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」が基準期間となる、というの

を『納税義務（法人　：　３）』と同じく『（法人　：　４）』でやったような気が

します！

ということは、第４期の開始の日は平成１９年４月１日。その２年前の日は平成１７年

４月１日。平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始した事業年度

は第１期と第２期。第１期は２ヶ月で１５０万円の課税売上高。第２期は１２ヶ月で

１，００５万円の課税売上高。足して１４ヶ月で１，１５５万円の課税売上高となる。

１，１５５万円を１４で割って１２をかけると９９０万円となり、１，０００万円

以下だから納税義務はありません！

★【先生】

　よく覚えてましたね。でも残念。違います。

基準期間を「その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日

までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」とするのは、「その前々事業年度が

１年未満の場合」です。第２期はまるまる１年ありますから、その法律の適用はありません。

　したがって最初に判定した通り、納税義務はある、ということになります。