★【先生】
前回は、法人成りした場合の納税義務について、基本的な例をあげて話をしまし
た。
☆【生徒】
個人事業者が法人成りした場合、個人事業者と法人とは、人格を切り離して考え
る。新たに設立した法人の納税義務の判定には、個人事業者の時の課税売上高
は関係ない、との話でしたよね。
★【先生】
法人成りをうまく活用すれば、消費税の節税ができる、ということでした。
今回も前回より引き続き、法人成りした場合の納税義務について、例をあげて見て
いきます。
下記の場合における、平成１６年、平成１７年、平成１８年、そして平成１９年の各
事業年度について、納税義務はどうなりますか？
・平成１６年７月１日に個人事業者として事業を開始した
・平成１６年中の課税売上高（７月１日から１２月３１日まで） ： ６００万円
・平成１７年中の課税売上高 ： １，１００万円
・平成１８年中の課税売上高 ： １，１５０万円
・平成１９年中の課税売上高（１月１日から３月３１日まで） ： ３００万円
・平成１９年４月１日に資本金１０万円で法人成りした
・１期(平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日)の課税売上高 ： ９００万円
☆【生徒】
平成１６年７月１日に事業を開始している。平成１９年４月１日に法人成りした。資
本金は１０万円。事業年度は個人事業者のときとは違って４月１日～３月３１日。あと
は各事業年度における課税売上高が示されている。
★【先生】
前回の例と似ているところもありますが、違うところに注目して考えてみてください。
☆【生徒】
・・・まず平成１６年は、前回と同じです。『納税義務 （法人 ： ５）』の
ところでやった通り、新規に事業を開始した個人事業者の場合には、納税義務は
ありません。
平成１７年も、前回と同じで、納税義務はありません。
・・・平成１８年は、『納税義務 （個人事業者 ： ２）』のところでやり
ました！個人事業者の納税義務の判定は、その年の前々年の課税売上高で判定する。
平成１６年の課税売上高は、７月１日から１２月３１日までの６ヶ月間で６００万円。
個人事業者は法人と違って、事業を年の途中から始めていても１年に割り戻す計算は
しないから、平成１６年の課税売上高は６００万円。つまり１，０００万円以下と
なる。従って平成１８年度も、納税義務はありません！
★【先生】
そうですね。よく覚えていましたね。平成１９年はどうなりますか？
☆【生徒】
・・・平成１９年は・・・年の途中で法人成りしていますが・・・どうなるんだ？
★【先生】
年の途中で法人成りしていても、今までと考え方は変わりません。個人事業者と法人
との人格を切り離して考えてみてください。
☆【生徒】
・・・まず個人事業者のときは、納税義務があるかないかは、２年前の課税売上高
が、１，０００万円を超えているかで判断するから、平成１９年の納税義務は平成
１７年で判断する。平成１７年度の課税売上高は１，１００万円で１，０００万円を
超えているから納税義務がある！
・・・法人になってからは・・・これは前回と同じですね？この法人は新設法人
だから、前々期がない。資本金も１０万円で、１，０００万円に満たないから納税義務
はありません！
★【先生】
その通りです。つまり平成１９年は、３月３１日までは個人事業者として納税義務が
あることになり、４月１日からは新設法人として納税義務は免除されることとなります。
このように、法人成りした場合の納税義務の有無の判定には、注意が必要です。
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