★【先生】
前回まで、個人事業者の納税義務を４回にわたって、また法人の納税義務を
７回にわたって見てきました。
☆【生徒】
最後は、新設法人は基本的に免税事業者となりますけど、期首資本金の額に
よって納税義務が免除されないことがあるから、注意が必要だ、という話でしたよね。
★【先生】
実は、消費税の納税義務には、他にもいろいろあるのですが、一般的に事業を
行っている方が関係してきそうな部分にしぼって話をしています。
今回からは、個人事業者が法人成りをした場合について見ていきましょう。
早速ですが、下記の場合における、平成１６年度、平成１７年度、平成１８年度、
そして平成１９年度の各事業年度について、納税義務がどうなりますか？
・平成１６年９月１日に個人事業者として事業を開始した
・平成１６年中の課税売上高 ： １，２００万円
・平成１７年中の課税売上高 ： ２，４００万円
・平成１８年１月１日に資本金３００万円で法人成りした
・１期(平成１８年１月１日～平成１８年１２月３１日)の課税売上高：２，５００万円
・２期（平成１９年１月１日～平成１９年１２月３１日）の課税売上高：２，８００万円
☆【生徒】
平成１６年９月１日に事業を開始している。平成１８年１月１日に法人成りした。
資本金は３００万円。事業年度は個人事業者のときと同じ１月１日～１２月３１日。
あとは・・・
★【先生】
あとは各事業年度における課税売上高が示されています。
☆【生徒】
・・・まず平成１６年度は、『納税義務 （法人 ： ５）』のところでやりま
した！新規に事業を開始した個人事業者の場合には、納税義務はありません！
平成１７年度も、・・・？このパターンは初めてですね・・・
★【先生】
平成１７年度の納税義務の判定も、今までに話してきたことで全て判断ができます
ので、考えてみてください。
☆【生徒】
・・・個人事業者の場合、納税義務があるかないかは、２年前の課税売上高が、
１，０００万円を超えているかで判断する。平成１７年度の２年前は平成１５年。平成
１５年はまだ事業を開始していないから課税売上高がゼロ。したがって平成１７年度
も納税義務はない！
★【先生】
そうです。
法人成りした後はどうなりますか？
☆【生徒】
平成１８年度は、『納税義務 （法人 ： ６）』と『納税義務 （法人：７）』の
ところでやりました！新規に事業を開始した場合の法人については、資本金が
１，０００万円に満たない場合には、納税義務はありません。
・・・あれ、でも今回の場合には、平成１８年の２年前は平成１６年・・・平成
１８年の納税義務は、平成１６年の課税売上高で判定する・・・？平成１９年も平成
１７年で判定・・・？
★【先生】
個人事業者と法人は、人格を切り離して考えます。個人事業者のときの課税売上
高は関係ありません。
☆【生徒】
・・・ということは、平成１８年度は納税義務なし！
・・・平成１９年度も、・・・？このパターンは初めてですが・・・法人の納税
義務は、前々期の課税売上高が１，０００万円を超えているかどうかで決まる。この
法人は新設法人だから前々期がない。ということは前々期における課税売上高はゼロ。
次に、前々期がないということは、基準期間がない。消費税には、基準期間がない
法人の納税義務の免除の特例があって、期首資本金が１，０００万円以上である場合
には納税義務が免除されない、ということでしたが、今回の法人は資本金が３００万円
だから、それにも該当しない。
ということは、平成１９年度も納税義務はない！
★【先生】
その通りです。
この事業者の場合には、個人事業者のままで平成１８年、平成１９年と事業を続けて
いたとしたら、平成１８年、平成１９年は、それぞれ平成１６年、平成１７年の課税
売上高が１，０００万円を超えているので、消費税の納税義務が免除されないところでした。
しかし平成１８年に法人成りすることにより、平成１８年度、平成１９年度と、納税
義務の免除を受けることができました。
このように、法人成りをうまく利用することにより、消費税を節税することが可能なのです。
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