★【先生】
前回から引き続いて、法人が２期以上連続で事業年度を変更した場合に
ついて見ています。
前回出した例題は、以下の通りです。
下記におけるの２０期の納税義務の判定についてです。
・継続して事業を行っている法人である
・１６期(平成16年10月1日～平成17年9月30日)の課税売上高 ：１，３００万円
・１７期(平成17年10月1日～平成17年12月31日)の課税売上高 ：３００万円
・１８期(平成18年1月1日～平成18年3月31日)の課税売上高 ： ２４０万円
・１９期(平成18年4月1日～平成19年3月31日)の課税売上高 ： ９００万円
・２０期(平成19年4月1日～平成20年3月31日)の課税売上高 ： ８００万円
☆【生徒】
“２０期の基準期間は前々期の１８期。１８期の事業年度は３ヶ月だから、２４０
万円を３で割って１２をかけ、９６０万円となるから、２０期は納税義務がない。”と
判定するのは間違っている、という話でしたよね。
★【先生】
消費税法では、法人の「前々事業年度が１年未満の場合」の「基準期間」は、
「その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日
までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」と定義している、というところ
まで話ました。
☆【生徒】
「その事業年度開始の日の２年前の日・・・の・・・前日・・・」・・・まだ覚え切れ
ない・・・
★【先生】
少し難しい言い方ですね。では、この言葉をひとつひとつバラバラにして考え
てみましょう。
まずは「その事業年度開始の日」です。これはそのままの意味ですぐに分かり
ますよね。
☆【生徒】
上の例だと平成１９年４月１日になります。
★【先生】
ではその「２年前の日」はいつですか？
☆【生徒】
上の例だと平成１７年４月２日です。その「前日」は、平成１７年４月１日です。
★【先生】
そうです。日本語の問題ですが、「２年前の日」は平成１７年４月１日ではなく、
４月２日です。
では「同日以後１年を経過する日」はいつですか？
☆【生徒】
平成１７年４月１日から１年を経過する日だから、平成１８年３月３１日です。
★【先生】
その通りです。つまり、法人の「前々事業年度が１年未満の場合」の「基準
期間」は、上の例で言うと平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日「までの
間に開始した各事業年度を合わせた期間」となります。
☆【生徒】
・・・ということは、１６期は平成１６年１０月１日開始だから含まれない。１７期
は平成１７年１０月１日開始だから含まれる。１８期は平成１８年１月１日だから
含まれる。１９期は平成１８年４月１日だから含まれない。
１７期と１８期が基準期間になります！
１７期の課税売上高は３００万円、１８期の課税売上高は２４０万円だから、足
して５４０万円になります！
★【先生】
そうですね。でも、それで終わりではありません。
１７期は３ヶ月、１８期も３ヶ月しかありませんから、足しても６ヶ月しかありませ
ん。ですからこれを１年に割り戻さなくてはなりません。
☆【生徒】
そうか！じゃあ５４０万円を６ヶ月で割って、１２をかけて計算した結果の
１，０８０万円で納税義務の判定をするんだ！１，０００万円を超えるので納税
義務がある！
★【先生】
そうですね。
今回の場合、結果が“納税義務なし”から“納税義務あり”に変わってしまいま
した。このように、計算の仕方によって納税義務の有無の判定の結果が全く逆
になってしまうこともあります。過去に事業年度を変更している場合の納税義務
の有無の判定には注意が必要です
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