週刊なるほど！消費税

納税義務(法人：３)

★【先生】

　前回は、事業年度が変更されて１年未満になった場合には、課税売上高を１年

に割り戻して納税義務の判定をするという話をしました。

☆【生徒】

　例えば、前々期の課税売上高３００万円だったとしても、前々期が３ヶ月しかなか

ったような場合には、３００万円を３ヶ月で割って１２をかけた金額が１，２００万円と

なり、１，０００万円を超えるので、納税義務は免除されない、ということでしたよね。

★【先生】

　今回は、法人が２期以上連続で事業年度を変更した場合について見てみます。

　次の例の場合、２０期の納税義務はどうなりますか？

・継続して事業を行っている法人である

・１６期(平成16年10月1日～平成17年9月30日)の課税売上高　：１，３００万円

・１７期(平成17年10月1日～平成17年12月31日)の課税売上高　：３００万円

・１８期(平成18年1月1日～平成18年3月31日)の課税売上高 ： ２４０万円

・１９期(平成18年4月1日～平成19年3月31日)の課税売上高 ： ９００万円

・２０期(平成19年4月1日～平成20年3月31日)の課税売上高 ：　８００万円

☆【生徒】

　１７期と１８期で連続して事業年度を変更しているのですね。

　これは前回と全く同じ考え方で良いのではないでしょうか？

　１８期の事業年度は３ヶ月だから、２４０万円を３で割って１２をかけ、９６０万円

となるから、２０期は納税義務がない。どうでしょうか？

★【先生】

　違います。

　基本に戻って考えてみましょう。

法人の場合、消費税の納税義務があるかどうかは、「その課税期間に係る基準

期間における課税売上高」が１，０００万円を超えるかどうかで決まります。

　法人における「課税期間」は事業年度、「基準期間」はその事業年度の前々事業

年度のことでした。基準期間が１年に満たない法人は、１年に割りなおすということ

でした。

☆【生徒】

　そうです。だから２０期の納税義務の有無は、前々事業年度の１８期の課税売上

高を１年に割りなおした９６０万円で判定しました。

★【先生】

　いや、実は消費税法は、法人の「前々事業年度が１年未満の場合」の「基準期間」

を、「その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日ま

での間に開始した各事業年度を合わせた期間」と定義しています。

☆【生徒】

「その事業年度開始の日の２年前の日・・・の・・・前日・・・？」・・・覚え切れない・・・

★【先生】

　ここからは説明が長くなってしまいますので、今回はここまでにします。先ほどの

言葉をよく覚えておいてください。また次回、続きから説明します。