週刊なるほど！消費税

納税義務(個人事業者：４)

★【先生】

　消費税の納税義務の判定は、あくまでも２年前の課税売上高で判定するの

であって、今年の課税売上高が１，０００万円を超えていても、超えていなくても、

今年の納税義務には影響をしない、という事を前回話しました

☆【生徒】

　平成１９年の納税義務の判定は、平成１７年の課税売上高から判断するので

あって、平成１９年の課税売上高は関係ない、ということでしたよね。

★【先生】

　そうです。

では前々回の話も合わせて、もう一度事例で考えてみましょう。

　前々回は、個人事業者の場合には、年の途中で事業を開始した場合であって

も課税売上高を１年分に割り戻す計算はしない、という話でした。

　これらを踏まえて、次の場合の平成１９年の納税義務について考えてみてくだ

さい。

・ 平成１７年１０月に事業を開始した個人事業者である

・ 平成１７年度中の課税売上高　：　３００万円

・ 平成１８年度中の課税売上高　：　９００万円

・ 平成１９年度中の課税売上高　：　１，１００万円

☆【生徒】

　平成１７年の課税売上高は３００万円。１年分に割り戻す計算はしない。

　また、平成１９年の課税売上高は平成１９年の納税義務の判定に関係ない。

　つまり平成１７年の課税売上高は１，０００万円以下だから、平成１９年の納税

義務はありません！

★【先生】

　その通りです。

　今回の事例の場合には、平成１９年から課税売上高が１，０００万円を超えて

いることから、平成２１年から納税義務があるということになります。

☆【生徒】

　この個人事業者が法人を設立して同じ事業を法人が引き継いだら、消費税の

扱いはどうなるのですか？

★【先生】

　いいところに目をつけました。いわゆる法人成りですね。法人成りの場合には、

個人事業者の時代とは分けて考えることになります。

　新設法人に関しては、一定の条件を満たすと、しばらくの期間は消費税の納税

義務の免除を受けることができます。

　ですから今回の事例で考えると、納税義務の発生する平成２１年に法人成り

をすると、やり方によってはうまく節税をすることができます。