週刊なるほど！消費税

納税義務(個人事業者：３)

★【先生】

前回は、２年前に事業を開始した場合、個人事業者と法人とでは、納税義務の

判定の仕方に違いがある、という話をしました。

☆【生徒】

個人事業者の場合は２年前の課税売上高そのもので判断するのであって、年

の途中で事業を始めていても、１年に割り戻す計算はしない、ということでしたよね。

★【先生】

　例えば平成１７年７月に事業を開始して、平成１７年の課税売上高が９００万円で

あったとしても、９００万円÷６ヶ月×１２ヶ月＝１，８００万円とはしない。

そのまま９００万円で納税義務の判定をして、平成１９年は納税義務なし、という

ことでした。

では、ひとつ事例を考えてみましょう。

　次の例の場合、平成１９年の納税義務はどうなりますか？

・ 平成１７年度以前から継続して事業をしている個人事業者である

・ 平成１７年中の課税売上高　：　１，２００万円

・ 平成１８年中の課税売上高　：　９００万円

・ 平成１９年中の課税売上高　：　８００万円

☆【生徒】

　平成１７年の課税売上高が１，２００万円ということは、１，０００万円を超えている

から、平成１９年は消費税がかかる・・・。

　あっ、でも平成１９年の課税売上高は１，０００万円以下だから、やっぱり平成１９

年は、消費税はかからない・・・？

★【先生】

　違います。あくまでも個人事業者の消費税の納税義務は、「その年」の課税売上

高ではなく、「その年の前々年」の課税売上高で判定しますので、「その年」の課税

売上高が１，０００万円以下であっても納税義務はあります。

つまり先ほどの事例の場合には、平成１９年の納税義務はある、ということになり

ます。

☆【生徒】

　平成１９年の課税売上高が１，０００万円を超えていても、超えていなくても、平成

１９年の納税義務には影響しない・・・？

★【先生】

　その通りです。