週刊なるほど！消費税

納付と申告(３)
確定申告

【先生】

　お盆真っ只中です。とはいえお盆でも休まない人も増えているようです。

【生徒】

　子供がいる家庭では、子供の夏休み中にってことになるんでしょうけど、

そうでなければ、９月か１０月にずらせば料金も安くなるし、すいてるし。

【先生】

　欧米のように１～２ヶ月バカンスがあるといいのですが。

【生徒】

　でも無給になっちゃうでしょ？

【先生】

　それは小市民には非常にキビシイですね。

　さて、引き続き確定申告のお話です。

　今回は確定申告をしなくてもよい場合について見ていきましょう。

【生徒】

　確定申告をしなくてもよい場合？免税事業者ってことですか？

【先生】

　免税事業者はそもそも確定申告というものがありません。今回見ていく

のは、課税事業者だけれども、確定申告義務がない場合です。

【生徒】

　課税事業者なのに申告しなくていい？それはありがたい。

【先生】

　必ずしもありがたいとは限りませんよ。

　課税事業者は今までお話してきたとおり、課税期間の末日の翌日から

２ヶ月以内に確定申告をしなければなりません。

　ですが、課税事業者でも課税資産の譲渡等が無い又は課税資産の譲渡

等の全てが免税の対象となる場合で、かつ、納付税額等が無い場合には、

申告義務は無い、つまり申告しなくてもよいとされています。

【生徒】

　つまり、５％の消費税がかかる売り上げがない場合には申告しなくても

いいってことですね。

【先生】

　そうです。ですが、これが落とし穴です。

　納付税額等が無い場合と言っていますが、これは還付が含まれる場合

も含まれます。

【生徒】

　そうか、還付は納付ではないですもんね。

【先生】

　典型的な例として、売上が輸出免税のみの場合、上記の例に該当する

ので申告義務はありません。

　ですが還付を受けるためには還付申告をすることが必要です。

　輸出では国内仕入れで仕入控除税額が発生しているはずですので、

義務が無いからといって申告しなければ、還付も受けられないのです。

【生徒】

　申告義務が無いっていうのは、申告してはいけないってことではない

ですよね。

【先生】

　そうです。消費税法の条文でも、申告書の提出義務が無い場合でも

還付を受けるための申告をすることができると規定されています。