個人事業主である司法書士事務所の調査が終わった後、数日して税務署から呼び出しがありました。
呼び出しに応じて税務署に向かいます。
担当部署に行くと、調査官が応接に導いてくれました。
女性の調査官がコーヒーを入れてくれます。
サービスがいいです。
調査官と統括官がテーブルの前の席に座りました。
統括官と名刺を交換します。
●税務署
「ご足労頂きましてありがとうございます」
「さっそくですが、本日お越しいただいたのは、司法書士事務所の別法人のことについてです」
■会計事務所
「別法人についてですか？」
●税務署
「そうです。先生も当然ご承知の上で法人設立の指導をされたと思いますが、法人を設立して業務委託をした場合と、しない場合とでは、個人法人を含めた納税額が違ってきます。」
■会計事務所
「はい、確かに違ってきます」
●税務署
「法人を設立した方が税金が安くなるのですが、私どもの立場といたしましては、あまりこのような指導をされると、このようにお会いしてお話をしなければならないのです・・・」
■会計事務所
「はぁ 別に私は特別なことをしたとは思っていませんけれど？」
●税務署
「いや、やはり過度の節税と言いますか、やはりこれだけ税金が安くなると課税の公平の観点から見ましても・・・」
■会計事務所
「え～ 何で今回の司法書士のケースだけこんなことを言うのですか？」
「税理士の多くは会計法人を作って、まったく同じことをやっているではないですか？」
「税理士が良くて、司法書士が悪いって言うことですか？」
●税務署
「いや、そうではなくて、司法書士でこのようなことをやっているケースがまだ少ないので」
■会計事務所
「法人を作っているケースが少ないからこのように呼び出されて、税理士みたいにかなりの数でやっていればお咎めなしと言うことですか？」
「それはチョッとおかしいのではないですか？」
●税務署
「ん～ 過度の節税対策がまずいということなんです」
■会計事務所
「法人を設立して所得を法人に移転すれば税金は安くなります。今の税法の造りでは。」
「これを利用して税金を安くしてはいけないと言っても、もう大っぴらにやっている税理士業界が問題なしで、司法書士業界が問題ありというのは納得できません」
To be continued
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