週刊節税教室

アパート経営の事業的規模

☆質問

　　『アパート経営で部屋数によって税金の扱いが違うと聞いたのですが？』

★回答

　　はい、アパート経営が「事業的規模」か否かで扱いが違います。

☆質問

　　『事業的規模の基準は何ですか？』

★回答

　　アパート経営の場合、次のいずれかに該当する場合が事業的規模です。

　　　　　　　(1)独立家屋が５棟以上ある。

　　　　　　　(2)部屋数が１０以上ある。

☆質問

　　『事業的規模ですと税金がどのように有利なのですか？』

★回答　

　　(1)アパートを建替えのため取り壊した損失が全額必要経費となります。

　　　　事業的規模でないと、不動産所得の金額までしか必要経費となりま

　　　　せん。

　　(2)配偶者等に青色事業専従者として給与を払い必要経費にできます。

　　(3)確定申告税額の延納に係る利子の内、不動産所得に対応する部分が

　　　　必要経費となります。

　　(4)45万円又は55万円の青色申告控除の適用が受けられます。

☆質問

　　『良い事ばかりですが、逆に税金が多くかかる事はないのですか？』

★回答

　　アパートの部屋数が10部屋以上ですと、個人事業税が課税されます。

　　アパートの所得が500万円ですと事業主控除で290万円を引いた残りの

　　210万円に５％の税率でかかります。つまり105,000円事業税がかかるこ

　　とになります。