★【先生】
敢えて課税事業者になるケースとして、大きな設備投資をするケース
があります。
☆【生徒】
大きな設備投資・・・具体的にはどのような投資ですか?
★【先生】
たとえば貸しビルを建築するような場合です。
☆【生徒】
自分の土地にビルを建てて、事務所や店舗として賃貸するようなケー
スですね?
★【先生】
そうです。
ビルの建築費は多額になります。
ビルの建築に消費税抜きで2億円の建築費がかかったとすると、支払
った消費税は1千万円にもなります。
ビルが完成してその年の家賃収入が消費税抜きで400万円であるな
らば、預かった消費税は20万円です。
☆【生徒】
もしかして、支払った消費税1千万円から預かった消費税20万円を
引いた980万円の消費税が申告をすると戻ってくるということですか?
★【先生】
そのとおりです。
貸しビル業を開業して、あえて消費税の課税事業者にならないと、
とんでもないことになります。
☆【生徒】
怖いですね~
★【先生】
ですから、設備投資を多額にする事業を開業する場合には、要注意で
す。
☆【生徒】
設備投資を多額にする例としては、他にどのようなものがありますか?
★【先生】
飲食店の開業、パチンコ店の開業、工場の建築などがあります。
このような業種をはじめる場合には、消費税の還付の可能性を十分に
考慮することが必要なのです。
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