週刊なるほど!消費税

あえて課税事業者になる(2)

第255号 2007/1/28

★【先生】

 敢えて課税事業者になるケースとして、大きな設備投資をするケース

があります。

☆【生徒】

 大きな設備投資・・・具体的にはどのような投資ですか?

★【先生】

 たとえば貸しビルを建築するような場合です。

☆【生徒】

 自分の土地にビルを建てて、事務所や店舗として賃貸するようなケー

スですね?

★【先生】

 そうです。

 ビルの建築費は多額になります。

 ビルの建築に消費税抜きで2億円の建築費がかかったとすると、支払

った消費税は1千万円にもなります。

 ビルが完成してその年の家賃収入が消費税抜きで400万円であるな

らば、預かった消費税は20万円です。

☆【生徒】

  もしかして、支払った消費税1千万円から預かった消費税20万円を

引いた980万円の消費税が申告をすると戻ってくるということですか?

★【先生】

  そのとおりです。

  貸しビル業を開業して、あえて消費税の課税事業者にならないと、

とんでもないことになります。

☆【生徒】

  怖いですね~

★【先生】

 ですから、設備投資を多額にする事業を開業する場合には、要注意で

す。

☆【生徒】

 設備投資を多額にする例としては、他にどのようなものがありますか?

★【先生】

 飲食店の開業、パチンコ店の開業、工場の建築などがあります。

 このような業種をはじめる場合には、消費税の還付の可能性を十分に

考慮することが必要なのです。

◆発行 アトラス総合事務所

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