★【先生】
引き続き、法人成りした場合であっても、あえて消費税が免税とならないことに
よって得をする場合があるという話をしています。７週目になりました。
☆【生徒】
消費税の「還付」を受けるにあたって、重要なことが３点ある。第１点目は、どの
ような場合に、預った消費税よりも支払った消費税の方が多くなるのか。続いて
第２点目の、新設法人が還付を受けるためには手続きが必要であるということ。
★【先生】
そして第３点目、「還付」を受けるために「課税事業者選択届出書」を提出した場
合には、「課税事業者選択不適用届出書」の提出があるまで、その効力がずーっと
続くので、輸出売上がすごく多くて毎期「還付」を受けるような事業者以外は、早々に
「課税事業者選択不適用届出書」の提出が必要である、ということについて話してい
る最中でした。
☆【生徒】
「課税事業者選択届出書」を出したすぐ後に「課税事業者選択不適用届出書」を
提出することはできない、という話でしたよね。
★【先生】
今週は、「課税事業者選択不適用届出書」には、提出の制限がある、という話です。
☆【生徒】
提出の制限？
★【先生】
そうです。条文には概ね次のような文言が記載されています。
「～課税事業者選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、
課税事業者選択届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間※の初日
から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選
択不適用届出書を提出することができない。
※その提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その
他一定の課税期間である場合には、その課税期間」
☆【生徒】
「～課税事業者選択届出書・・・提出することができない・・・？」
★【先生】
また、「課税事業者選択不適用届出書の提出があったときは、その提出があった
日の属する課税期間の末日の翌日以降は、課税事業者の選択の届出は、その効
力を失う。」とも記載してあります。
☆【生徒】
「・・・効力を失う・・・？」
★【先生】
少し難しいですね。では、文言をバラバラにして考えてみましょう。
「～課税事業者選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き」は
そのままの意味ですね。次に「課税事業者選択届出書を提出した日の属する課税
期間の翌課税期間※」とは、課税事業者選択届出書を提出した課税期間の翌課
税期間のことを意味しています。さらに「～の初日から２年を経過する日の属する
課税期間の初日以後」とありますので、提出をした課税期間の翌々課税期間の初日、
ということになります。つまり、翌々課税期間の初日以後に初めて「課税事業者選択
不適用届出書」を提出することができる、ということです。
☆【生徒】
例えば事業年度が４月１日～３月３１日の法人が、平成２０年１月１５日に課税事
業者選択届出書を提出した場合には、平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日が
提出をした課税期間。その翌課税期間ですから平成２０年４月１日～平成２１年３月
３１日の課税期間。その初日から２年を経過する日は平成２２年３月３１日。平成
２２年３月３１日の属する課税期間の初日は平成２１年４月１日。つまり平成２１年４
月１日以後に初めて課税事業者選択不適用届出書を提出することができる、という
ことですね。
★【先生】
さらに※の例外を忘れないでください。その提出をした課税期間が事業を開始した
日の属する課税期間である場合には、翌課税期間ではなく、その課税期間となります。
☆【生徒】
上記の例だと、平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日の課税期間が第１期で
ある場合には、課税事業者選択不適用届出書は、１期繰り上がって、平成２０年
４月１日から提出することができる、ということですね！
★【先生】
そうです。
続けて、不適用の届出の効力については、「～提出があったときは、その提出が
あった日の属する課税期間の末日の翌日以降は、課税事業者の選択の届出は、
その効力を失う。」とあります。つまり提出があった課税期間の翌課税期間は、課税
事業者の選択の届出書は取り消されますよ、ということです。
☆【生徒】
ということは、上記の例でいうと、平成２１年４月１日に「課税事業者選択不適用
届出書」を提出すると、平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日の課税期間から、
平成２０年４月１日に提出すると、平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日の課税
期間から、「課税事業者選択届出書」の効力がなくなる、ということですね。
「課税事業者選択不適用届出書」の効力が生じる、というよりも、「課税事業者
選択届出書」の効力がなくなる、という書き方なのですね。
★【先生】
そうです。
提出制限については、第１期がまるまる１年あると上記のような流れになりますが、
第１期がまる１年ないような場合には、「課税事業者選択不適用届出書」の提出制限
が変わってきますので、注意してください。
また、「課税事業者選択届出書」の効力が取り消されるということは、単に原則に
戻って２期前の課税期間の課税売上高が１，０００万円を超えているか否かで判定
する方法に戻る、というだけであって、決して「課税事業者選択届出書」の効力が取り
消されることイコール納税義務がなくなることではない、ということにも注意が必要です。
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