【先生】
大都市では公示地価が上昇し、大手企業は賃金UP。景気回復が数字の
うえでも表れてきたといってよいのでしょうか。
【生徒】
でも地方の地価は相変わらず下がってるし、大部分を占める中小企業では
賃金が下がってるっていいますよ。非正社員の割合も増えてるみたいだし。
【先生】
よく言う格差が広がってきたということですね。デイトレーダーのように株で
すごい利益を上げている人も出てますし。
【生徒】
もしかしてまたバブリー復活？
【先生】
金融緩和で有り余った資金が株や土地に、となるとバブル再来なんてこと
になりかねませんが、この先どうなりますか・・・
さて、引続き第５種事業のお話を進めましょう。
今回は修理業について見ていきます。
【生徒】
修理業っていうと自動車の整備とか機械のメンテとかですか？
【先生】
そうです。修理というと製造業的なイメージもあるかと思いますが、基本的に
サービス業として第５種事業となります。
【生徒】
基本的にということは、例外もあるのかな？
【先生】
例えば船舶の製造業者が行う船舶の修理や、航空機製造業者の航空機の
修理は第３種事業となります。
これらは日本標準産業分類で、修理を含めて製造業に分類されているため
です。
建設業者が行う建物の補修工事も工事であるので第３種となります。
ですが服の販売に伴う裾や丈の直し代や、電気屋さんがエアコンやアンテナ
の取付け工事を行った場合の工賃は第５種事業となります。
【生徒】
そしたら、機械の製造業者がメンテナンスやらオーバーホールをした場合は
どうなるんですか？
【先生】
機械修理業はサービス業にあたるため、第５種となります。この際、部品代を
区分して請求する場合もありますが、部品もあくまで修理の一環ですので、部品
代を第１種又は第２種とするのではなく、全体として第５種となります。
【生徒】
へー。じゃぁ保証期間中で修理代０円、部品代だけ請求されたなんて場合も
第５種ですか？
【先生】
当然そうなります。
ただし、部品とはみなされないようなものであれば話は違ってきます。
自動車の修理で、タイヤやオイルの交換をした場合、タイヤ代・オイル代につい
ては、それ自体で商品の販売となりますので、相手先によって第１種又は第２種
事業となります。
【生徒】
確かにタイヤとかは部品ではなくて商品って感じですもんね。ジャン・アレジも
「Oui je sens」って言ってるし。
【先生】
商品代金は第１種あるいは第２種ですが、工賃部分についてはもちろん第５種と
なります。
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