【先生】
8/9の今日は長崎原爆記念日です。他には野球の日でもあるみたいですね。
【生徒】
や（8）きゅう（9）ですか・・・それは知らなかった・・・
【先生】
某スポーツメーカーが勝手に制定したらいいです。他にもベースボール記念
日が6/19、プロ野球の日が2/5、草野球の日が9/3・・・
【生徒】
何故野球ばかり・・・作ればいいってもんでもないと思うなぁ・・・別に害がある
わけじゃないけど。
【先生】
さて前回はちょっと細かいお話をしました。わかりにくいところですので、時系
列の図を描いてみるといいかもしれません。
今回はまず事例を出してみましょう。納税義務（基準期間の課税売上高）と、
実際の消費税の納付を混同している場合があるので、その整理です。
事業を始めて４年目の個人事業者です。
・１年目は8/9に事業を開始し、課税売上高は８４０万円でした
・２年目の課税売上高は２，１００万円でした
・３年目の課税売上高は４，２００万円でした
・今年の課税売上高は６，３００万円でした
全て５％を上乗せして請求した金額です。
【生徒】
順調に売上が伸びてますね。ここはぜひ法人成りを検討しては・・・
【先生】
あくまで仮定の数字ですよ。
まず１年目、２年目の納税義務を判断してみましょう。どうなりますか？
【生徒】
えーと、１年目も２年目も前々年の課税売上高は無いから、納税義務は無し
です。
【先生】
そうですね。１年目２年目は共に免税事業者です。では３年目はどうですか？
【生徒】
３年目の前々年は１年目ですよね。１年目の課税売上高は８４０万円だけれ
ども、事業を始めたのが8/9。
でも個人事業者は１２ヶ月に割戻ししないから、８４０万円≦１，０００万円で
納税義務は無しです。
【先生】
そうです。付け加えると１年目は免税事業者でしたので、８４０万円から消費
分を抜く作業も必要ありません。
続いて４年目はどうでしょう？
【生徒】
４年目の前々年は２年目。２年目の課税売上高は２，１００万円で、且つ免税
事業者だったから、２，１００万円＞１，０００万円となって納税義務有りです。
【先生】
OKです。最後に５年目を飛ばして６年目はどうなりますか？
【生徒】
６年目ですね。６年目の前々年は４年目。４年目の課税売上高は６，３００万円
だけど、４年目は課税事業者だから消費税分を抜かないとダメですね。
６，３００万円×100/105＝６，０００万円
１千万円超えてるので納税義務有りになります。
【先生】
そうですね。ちなみに５年目は４年目と同様の判断になります。
ここで注意点ですが、今見てきたことはあくまで納税義務の有る無しの判断です。
実際に納税額を計算することとは異なります。
例えば納税義務のある４年目の課税売上高が６３０万円だった場合、納税額は
この６３０万円の消費税分３０万円が預かった消費税となり、ここから支払った消
費税を控除して納付します。
基準期間の課税売上高が２，１００万円なので、納税額もこの２，１００万円を使っ
て計算すると思ってしまう人がいますが、納税額はその期の課税売上・課税仕入
が対象になります。
【生徒】
４年目が６３０万円なら、６年目は基準期間の課税売上高が６００万円ってこと
で、６年目にいくら売上を上げても消費税は納めなくていいんですね。
無断転用・転載を禁止します。
本メールマガジンに掲載されている著作物に対する以下の行為は、著作権法上禁止されており、著作権侵害になります。
