週刊なるほど！消費税

国内／国外取引(４)

【先生】

　前回は工業所有権について見ました。簡単に復習してみましょう。

　まず基本的な判定の基準は・・

【生徒】

　登録をした機関の所在地です。

【先生】

　そうですね。では複数の国で登録している場合には？

【生徒】

　その権利の譲渡・貸付を行う者の所在地です。

【先生】

　そうです。

　ここで一つ問題を出しましょう。

　日本にある会社が、合衆国で登録している特許を、日本の別の

会社に譲渡した場合には、国外取引になります。

　ではその特許が合衆国とイギリスで登録されている場合、どの

ようになるでしょう？

【生徒】

　登録は複数でも、海外なんですよね・・国外の取引っぽいけど・・

でも基準に当てはめると国内になるのかな？

【先生】

　そうです。この場合複数の国で登録されている場合に該当します

ので、その権利の譲渡・貸付を行う者の所在地で判断します。譲渡

するのは日本の会社ですから、国内取引ということですね。

　では今回の話に入りましょう。今回は著作権です。

【生徒】

　ユメの印税生活の話ですね。

【先生】

　・・・ちょっと違いますが・・・

　著作権の定義は省きますが、例えば幼稚園児が絵を描いた場合

でも、その絵が単なる模倣でない限り、その絵に対して幼稚園児の

著作権が発生します。

【生徒】

・ ・・幼稚園児が何かを真似して描いても、絶対誰もわからないと

思うケド・・・

【先生】

　ですので、著作権は工業所有権とは違い、登録は単なる第三者へ

の対抗要件に過ぎず、登録していなくても著作権として保護してくれ

ます。そのため登録をした機関の所在地で判別することができませ

ん。

【生徒】

　では、どうやって判定するのですか？

【先生】

　著作権の場合は、その著作権の譲渡・貸付を行う者の住所地で

判定します。

　ですから日本に住んでいる人から譲渡されたりすれば、国内取引

となります。

【生徒】

　分かりやすいと言えば分かりやすいですね。

【生徒】

　この場合、著作権だけではなく、著作隣接権（著作物の利用など

により生じる著作権に準じる権利）も同様に扱われます。