週刊節税教室

複数の会社で業務主宰役員をしている

☆質問

「私はアパレルの製造卸をしています」

「商品の製造をしているA社と製造した商品を販売するB社の２社を経

営していて、いずれも代表取締役をしています」

「この３月決算で、両社とも特殊支配同族会社に該当してしまい、税金

が心配です」

「どのくらい影響がありますか？」

★回答

「まず、両社からもらっている役員報酬額を教えてください」

☆質問

「A社が年間1,200万円で、B社からは1,500万円もらっています」

★回答

「特殊支配同族会社の規定に従って役員報酬の内、損金に算入されな

い金額は次のように計算されます」

A社：220万円＋（1,200万円-1,000万円）×5％＝230万円

B社：220万円＋（1,500万円-1,000万円）×5％＝245万円

☆質問

「え～　2社で475万円も法人の所得が増えてしまうのですか？」

★回答

「そうです」

☆質問

「何か、税金が安くなる方法はないのですか？」

★回答

「あります」

「2社以上の会社で業務主宰役員になっている場合には、それらの役員

報酬を合算して損金不算入額を計算することができるのです」

☆質問

「A社とB社の役員報酬を合算して計算すると税金が安くなるのですか？」

★回答

「安くなります」

「計算は次のようになります」

A社とB社の役員報酬の合算額：1,200万円＋1,500万円＝2,700万円

2,700万円の損金不算入額：

　　　　220万円＋（2,700万円-1,000万円）×5％＝305万円

A社分：305万円×1,200万円÷2,700万円＝135万円

B社分：305万円×1,500万円÷2,700万円＝169万円　

☆質問

「なるほど」

「合算すると2社でも304万円とかなり安くなりますね」

★回答

「そうです」

「ただし、この合算計算をするには、確定申告書の提出期限までに一

定の書類を税務署に提出することが要件となっています」