週刊節税教室

出張旅費規程

☆質問

　　『今度九州へ出張することになり、会社から交通費実費として２万円、

　　その他の経費分として１万円が支給されました。この税務上の取扱い

　　はどうなりますか？』

★回答

　　出張でかかった業務上必要な旅費や経費については、所得税法上

　　非課税とされ、支給された本人に所得税はかかりません。

　　交通費実費の他、かかった諸経費は会社に領収書を提出し、精算

　　する必要があります。

☆質問

　　『出張に際して税金のかからない日当がもらえると聞いたのですが？』

★回答

　　日当が非課税とされるのは、その旅行の目的、期間等に照らして通常

　　必要とされるものです。例えば日当額が多い場合などには給与とみな

　　され、所得税がかかってしまいます。

☆質問

　　『課税されないためにはどのようにすればよいのでしょうか？』

★回答

　　会社が同業者等を参考に合理的な出張旅費規程を作成することを

　　お勧めします。その規定に基づき日当を支給するようにします。

　　また支給した会社では、その日当を福利厚生費として損金算入できます。

　　実務上、小規模会社であれば、日当の目安としては、役員なら２万円

　　以内、社員であれば１万円以内が多いようです。

☆質問

　　『旅費規程を作る際に気をつける点はありますか？』

★回答

　　非課税とされるのはあくまで職務遂行に必要なものに限られます。

　　年末年始の帰省旅費などは、たとえ旅費規程に基づき支給したとしても、

　　給与として課税されてしまいます。