週刊節税教室

単身赴任者の帰宅旅費

☆質問

　　『現在、大阪に単身赴任中で、家族は東京におります。1月に2～4回

　　大阪東京を往復していますが、この交通費が所得税計算上控除の対象

　　になると聞いたのですが、本当でしょうか？』

★回答

　　「給与所得者の特定支出の控除の特例」（法57の2）により、交通費が

　　　所得税計算上控除の対象となることがあります。

　　しかし、その場合給与所得者に認められている給与所得控除額を

　　超える場合に限られます。給与所得控除額は、例えば年収500万

　　ですと、年154万円となっています。

　　東京大阪間を飛行機の正規料金（約3.8万）で1年で40往復以上しな

　　ければ、この特例は適用されません。会議に出席するためなどの

　　上京で、会社が旅費を負担しているような場合の往復は、これに

　　含めません。

☆質問

　　『適用を受けるためには、どのような手続きが必要ですか？』

★回答

　 　確定申告により、税務署に届け出なければなりません。また、支出

　　の内容・支払先・支払年月日・金額などの明細の記載や、その支出

　　を証明する書類の添付と、大変煩雑な作業を必要とします。

☆質問

　　『「給与所得者の特定支出の控除の特例」にあたるものとして、

　　　他にどのような支出がありますか？』

★回答

　　通勤費・転居費用・研修費・資格取得費などがありますが、どれも

　　適用の範囲が大変狭くなっております。

　　したがって、特定支出を集めても、給与所得控除額を超えることは

　　ほとんど稀で、この適用を受けるケースは非常に少ないのが現状です。

☆質問

　　『先日、東京で月曜に会議があり、それに出席するついでに金曜の

　　　晩に東京の自宅に戻りました。この交通費は会社が負担してくれ

　　　ますが、税金の取り扱いで注意することはありますか？』

★回答

　　交通費等が後払いで、毎月のお給料と一緒に精算されるシステムで

　　したら、その交通費がどのような扱いになっているか（源泉所得税が

　　非課税となっているか）を一度確認してみるといいでしょう。

　　職務遂行上必要な旅行に付随して帰宅した場合の旅費は、会社が

　　負担していてもお給料の一部として課税されることはありません。

　　しかし、単に帰宅したときに会社が旅費を出してくれた場合は、

　　別居手当のような給料と認定され、課税対象となってしまいます。