自分の妻や親に給与を支払うことはよくあります。
実際にそれらの身内が事業に関わっていて、その対価として相応な給与を支払っていれば問題はありません。
しかし、身内への支払は税務署からすれば、常に怪しい存在と見えるようで、調査ではよく問題にされます。
●税務署
「この給与の支払先は、社長の身内の方ですか？」
★納税者
「そうです。私の母親と父親です。」
●税務署）
「会社の役員ではないですよね？」
★納税者
「役員ではありません」
●税務署
「毎月ご両親に各々10万円くらいの支払がありますが、ご両親はどのような仕事をしているのですか？」
★納税者
「会社で作っているホームページの使いやすさをモニターしてもらっています」
●税務署
「モニターですか・・・・」
「御社がクライアントから受注して制作したホームページの出来栄えをモニターするということですか？」
★納税者
「そのとおりです」
●税務署
「失礼ですが、ご両親はおいくつですか？」
★納税者
「父親が72歳で、母親が68歳です」
●税務署
「かなりお歳ですが、モニターをしてもらって、どのようにモニターの結果を会社にフィードバックしているのですか？」
「何か報告書のようなものはあるのですか？」
★納税者
「いや報告書はないですね」
「両親と直接会ってホームページの感想を聞いたり、電話で聞いたりしています」
●税務署
「聞くだけですか・・・」
「それで毎月合わせて20万円の給料を支払っているのですか？」
★納税者
「そうです・・・」
●税務署
「普通であれば、モニターの結果を文書でもらうのではないですかね？」
「実際にモニターをしているということを確認したいのですけれど・・・・」
★納税者
「どのようにしてですか？」
●税務署
「この場でご両親に電話してもよいですか？」
つづく