週刊なるほど！消費税

納税額の計算(２８)
原則課税

【先生】

　前回で原則課税についてのお話は全て終わりです。

【生徒】

　いやー長かったですね。約７ヶ月・・・さすが１番の山だけのことは

あります。

【先生】

　次の簡易課税もなかなか険しい山ですよ。。

　今回は原則課税を一通りおさらいしてみましょう。

　まず原則課税では課税売上割合を計算する必要があります。

【生徒】

　課税売上割合が95%以上なら支払った消費税は全額控除していいん

ですよね。

【先生】

　そうです。これが95%未満の場合にはさらに計算が必要となります。

【生徒】

　確か個別対応方式と、一括比例配分方式の2種類計算方法があって、

どちらか有利な方を選べました。

【先生】

　但し、一括比例配分方式を選ぶと、2年間は強制適用です。

　一括比例配分方式は支払った消費税に課税売上割合をかけた金額

が控除対象額となります。

　個別対応方式ではまず支払った消費税を3つの区分に分けます。

【生徒】

　課税売上に対応するものと、非課税売上に対応するものと、両方に

共通するものの3つですね。

【先生】

　3つに分けたうち、課税売上に対応するものは全額控除対象、非課税

売上に対応するものは全額控除対象外、共通するものは課税売上割合

を乗じた金額が控除対象となります。

【生徒】

　そういえば控除額の計算の際の課税売上割合は、課税売上割合に

準じる割合を使えましたよね。

【先生】

　事前に所轄税務署長の承認を受けたうえで、使うことができます。

　そして、計算した控除対象額に調整額を加減算していきます。

【生徒】

　棚卸資産と調整対象固定資産でしたっけ？

【先生】

　一応仕入の返還も入りますが、直接仕入から減額する経理もOKです

から、こちらで経理していれば特別な調整計算は必要ありません。

　調整対象固定資産については、課税売上割合が著しく変動した場合

と、転用した場合。

　棚卸資産は課税事業者から免税事業者になった場合と免税事業者

から課税事業者になった場合にそれぞれ調整計算が必要です。

【生徒】

　調整した控除税額を、預った消費税から引いて納税額を計算すれば

終わりです。

【先生】

　控除税額の方が多くなれば、その分は還付されることになります。