建設業許可申請手続代行

建設業をはじめるには、次に掲げる28種の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

建設業の種類（28業種）

ただし、次に掲げる工事（軽微な建設工事）は許可を受けなくてもできます。

【軽微な建設工事】

建設業許可の種類には、都道府県知事許可と国土交通大臣許可の2種類があります。

建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。同一業種について、一般と特定の両方の許可を受けることはできません。

1. 元請工事を行い
2. 元請として請け負った１つの工事のうち下請に出す外注費の合計金額が、
   
   • 建築一式工事の場合、4500万円以上
   • それ以外の工事の場合、3000万円以上

の場合には特定建設業許可。

それ以外の場合には一般建設業許可が必要になります。

＊契約金額は消費税を含みます。

建設業の許可を受けるためには、主に次の４つの要件をクリアする必要があります。

1経営業務の管理責任者

法人で許可を受ける場合には、常勤の役員のうち１人が、個人で許可を受ける場合には、本人が、下記のいずれかに該当すること。

1. 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
2. 上記１．と同等以上の能力を有するものと認められた者（例．許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7年以上経営業務管理責任としての経験を有する者など）

2専任技術者

1. 建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。
2. 高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上、大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者。
3. 学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験を有する者。

3財産的基礎

一般建設業許可では、

1. 自己資本（申請直前の貸借対照表の資本合計）が500万円以上あること
2. 500万円以上の資金調達能力のあること
3. 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

特定建設業許可では、上記1～3までの要件に加えて

5. 欠損の額が資本金の20％を超えないこと
6. 流動比率（流動資産／流動負債）が75％以上であること
7. 資本金が2000万円以上であること
8. 自己資本（申請直前の貸借対照表の資本合計）が4000万円以上であること

が要件になります。

4欠格要件等

次のいずれかに該当する場合には、許可を受けることができません。

1. 許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
2. 法人で許可を受ける場合には役員、個人で許可を受ける場合には本人等が次のような要件に該当しているとき
   • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
   • 不正の手段で許可を受けた等により、許可を取り消されて5年を経過しない者
   • 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
   • 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
   • など