緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者向けに、6 月から新たに「月次支援金」というものがスタートします。
「月次支援金」については、5 月末で申請受付が終了した「一時支援金」の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化が図られています。
なお、すでに終了した「一時支援金」の実績として、申請件数は約54 万件、給付件数は約30 万件、給付額は1,259 億円であり、予算の2 割にとどまります。また、約86％が申請から2 週間以内に給付されています（出所：経済産業省等）。
申請受付期間は4 月分と5 月分が2021 年6 月16 日から8 月15 日、6 月分が2021 年7 月1 日から8 月31 日となります。
給付額は中小企業が1 ヶ月あたり最大20 万円、個人事業者が最大10 万円です。
対象となるポイントは以下の2 つです。
| (注) |
地方公共団体から休業・時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の事業者は対象外です。 |
給付対象となり得る事業者の具体例としては、休業・時短要請対象の飲食店と直接取引するような食品加工・製造事業者やサービス事業者、間接取引するような流通関連事業者や生産者が挙げられます。
給付対象となり得る事業者は、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C 事業者が挙げられます。具体的には移動サービス、宿泊サービス、商品・サービスを提供する事業者が該当し、これらの事業者へ商品・サービス提供を行う事業者（広告、ソフトウェア等）も該当します。
すでに「一時支援金」を受給している場合、申請の手続きが大幅に簡略化されています。
具体的には、「一時支援金」の申請ＩＤを使用し、「登録確認機関」の事前確認も不要です。
最低限、宣誓・同意書の添付は必要ですが、「一時支援金」の申請時に登録した事業者の基本情報の入力は不要です。添付書類も2021 年の対象月の売上台帳のみです。
アトラス総合事務所では、「一時支援金」について、約70 社のお客様の事前確認を行いました。4 月以降の売上が50％以上減少しているかどうかによりますが、申請をご検討される場合には担当者までお問い合わせください。
また、国の「月次支援金」とは別に、独自に上乗せ給付をしたり、国の対象要件を緩和し、支給対象を拡大している地方自治体がありますので、ぜひ確認をしてみましょう。
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