国の電子政府構想から手続きの電子化が急速に進展しています。国の仕事を取る競争入札においても電子入札が導入され、パソコンができなければ仕事が取れない状況です。
税務会計業界も電子申告・電子納税が国によって推奨され、進められています。
税務申告の電子申告とは、いままで紙で税務署や地方公共団体に申告していたものを、インターネットを通して電子で申告することをいいます。
紙で申告していた場合には、申告書の控えに税務署の収受印が押されますが、電子申告の場合は、インターネットを介して電子の状態で申告書を受け付けたことを証する書類が収受印の代わりになります。
お客様にとっては、基本的に何も変わることはありません。
今年の6月1日からNTTデータが開発したZaimonというサービスが稼働しています。このサービスは、税務署に電子申告したデータを直接金融機関に送るというものです。
今までは、税務署に紙で申告した控えをコピーするなどして金融機関に融資の申し込みをしていました。
しかし、実際に決算書の改ざんや、融資を受けるための書類操作が後を絶たないのが実情のようです。
この点、電子申告したデータをそのまま金融機関に電子情報として渡すことから、データの改ざんされる可能性はなく、申告書類の信憑性が高くなります。
また、金融機関は電子申告したデータをそのまま業績把握の分析データとして利用できることから、かなりの手続きの合理化ができるようです。
このように金融機関にメリットがあることから、Zaimonを利用して電子申告データを金融機関に提供した事業者には、融資における優遇金利の適用も検討されています。
つまり、電子申告をしておかないと不利になるケースが、これから次々に出てくることが考えられるのです。
税金を金融機関に出向いて窓口で納税することなく、ネットバンキングやATMから納税することができるのが、電子納税です。
法人税、法人地方税、消費税、源泉所得税、自動車税などペイジ－というサービスで電子納税することができます。
マネーロンダリング防止策により、多額の現金を金融機関で支払うにも、法人の謄本や個人の身分証明書の提示を求められるような不便な状況になってきました。
このような状況下であるからこそ、電子納税は便利です。アトラス総合事務所で電子申告をして、その納税データを作成して、その情報をお客様に伝えることによって、ネットバンキングでもATMでも気軽に納税することができます。
電子申告・電子納税にあたっては、お客様の手をわずらわすことは一切ありません。
当事務所の担当者に気軽にお問い合わせください。
無断転用・転載を禁止します。
