与党は１５日、平成18年度税制改正大綱を決定しました。全体として増税色の強い改正となっています。
平成19年より、現在４段階(10%、20%、30%、37%)に設定されている所得税率が６段階(5%、10%、20%、23%、33%、40%)に見直され、また住民税は現行の3段階（5%、10%、13%）から一律10%となります。
平成18年より半減される定率減税の残り半分について、平成19年に全廃されます。
平成19年より所得控除として地震保険料控除（最高5万円）を創設し、既存の損害保険料控除は平成18年末までに契約した長期損害保険契約を除き廃止されます。
また平成18年4月1日から平成20年12月31日までに、既存住宅に一定の要件を満たす耐震改修を行えば、その改修費用の10%（最高20万円）が所得税より控除され、地方税では一定期間内に耐震改修を行った住宅につき、固定資産税が1/2減額されます。
試験研究費の総額に係る税額控除を増加試験研究費の税額控除に統合し、平成18年4月1日から平成20年3月31日までに開始される各事業年度では税額控除率に5%が上乗せされます。
青色申告書提出事業者につき、平成18年4月1日から平成20年3月31日までに情報セキュリティー対策用資産を取得した場合、取得価額の10%の税額控除又は50%の特別償却が受けられます。
無申告加算税・不納付加算税につき割合が引き上げられたうえ、適用除外の要件が明確化されました。
一定の要件を満たす同族会社の役員報酬につき、給与所得控除相当額が損金不算入とされます。
※この改正が成立すると、多くの同族会社が少なくとも200万円超の所得を加算されてしまうことになってしまいます！
定時定額支給以外の役員への給与につき
上記2つについて損金算入が認められます。
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