不動産を持っていると、これまた、いろいろな税金が関係してきます。
固定資産税は土地や家屋の所有者に対して市区町村が課税するものです。
毎年1月1日時点で不動産登記簿に登記されている所有者に課税されます。ですから売買により今年に不動産を取得した場合は今年に所有権移転の登記をして来年から固定資産税がかかってきます。今年の分は前の所有者に納税義務がありますので、所有権が移転した時点以後の分を当事者間で売買契約時に精算することになります。
原則として固定資産税評価額の1.4％の税率で課税されます。固定資産税評価額は一定の評価基準により、市区町村の評価員が実地に評価します。実勢価格より低めの評価で、土地などは公示価格の70％を目途にしているようです。
また3年ごとに評価替えが行われ、原則として3年間は評価額が据え置かれます。評価替えの年度を基準年度といい、平成１５年はちょうど基準年度にあたります。しかし土地については、現在のような実勢価格の下落傾向のもとで税負担が過重になる場合には、一定の負担調整措置が採られています。
固定資産税には次のような特例措置があります。
この新築住宅とは、家屋の総床面積の２分の１以上が居住用であり、1戸当たり床面積が50㎡(賃貸共同住宅などは35㎡)以上280㎡以下の住宅をいいます。
居住部分120㎡までの税額を限度としてその２分の1の税額を減額します。
この措置は新たに固定資産税が課される年度から３年間（一定の中高層耐火住宅は５年間）に限って行われます。
都市計画法による市街化区域内の土地･家屋の所有者には固定資産税とともに都市計画税がかかってきます。(固定資産税の納税通知書に一緒に記載されてくる。)
原則として固定資産税評価額の0.3％の税率で課税されます。都市計画税にも一定の要件のもとに住宅用地の軽減措置があります。
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