３月末日において国会で成立する税制改正の内容が固まりました。
改正の目玉は連結納税制度の導入です。その他諸々の改正がありますが、身近な改正点について説明します。
連結納税制度とは、親会社及びその100％子会社の損益計算書を合算してｸﾞﾙｰﾌﾟの税金を計算して納税するものです。
親会社が100%出資してﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽにﾁｬﾚﾝｼﾞする子会社を作っても、事業が軌道に乗るまでは赤字が出ることが予想されます。連結納税制度ではこの子会社の赤字を親会社の黒字と相殺することで納税額をｾｰﾌﾞすることができ、税制面でﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ、経済の活性化ができるのです。
連結納税は親と子の利益と赤字を合計して税率を掛けるため納税が少なくなります。このケースですと半減しています。
資本金１千万円超5千万円以下の法人は交際費が300万円まではその80%が経費とされていますが、これが400万円までに引き上げられました。
中小企業の同族会社に課されるよく意味の分らない課税方式なのですが、税額の5%を負けてくれるということです。
株式公開されていない中小企業の経営者である亡くなったお父さんが持っていた自社株を、相続した息子が役員となって事業を継ぐなどの一定の要件を満たせば、株の相続税評価額を10％減額してくれるいったものです。
税制適格のストックオプションの適用対象者に子会社の取締役及び使用人が新たに加えられました。
また、ストックオプションの行使に係る権利行使価額の年間限度額が、現行の1,000万円から1,200万円へと引き上げられました。
退職給与引当金制度を廃止し、その廃止前の退職給与引当金勘定の金額は4年間（中小法人は10年間）で取り崩します。
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