アトラスNEWS　～Monthly 税務・経営・節税情報～

税金いろいろ

１．社員旅行

以下の条件を満たしている社員旅行に対する会社負担額は会社から従業員に対する給与としては扱わず、福利厚生費として全額会社の経費として認められます。

• ①旅行に要する期間が4泊５日以内であること。
• ②全従業員の５０％以上の参加者がある。

しかし、上記の条件を満たしていても「社会通念上一般的な金額」でなくてはなりません。ではいくらくらいまでがOKかというと、とりあえず「１０万円」の線を守るのが無難といえそうです。

２．オリンピックのメダル報奨金

財団法人日本オリンピック協会（ＪＯＣ）の規定では五輪で金メダルを獲得した日本人選手に対し３００万円を報奨金として支給し、続いて銀獲得選手には２００万円、銅獲得選手には１００万円をそれぞれ支払うことになっています。

これらをもらった選手が課税されるのでしょうか。
答えはNOです。平成６年から非課税扱いとなっています。

３．ショッピング・モールの出店料

インターネット上のバーチャル（仮想）店舗であるショッピング・モールは、いまや大手の企業も参加するほど注目を浴びています。このショッピング・モールへの出店に当たっての費用としては次の３つが通常必要となります。

• ①加盟金（初期費用）
• ②出店料金（月次で取り扱いアイテム数により段階的に設定）
• ③加盟店手数料

これらのうち、ランニング・コストである②と③については、税務上も経費として処理できます。

しかし、①については、資産計上して５年で償却するといった扱いになる可能性があります（その額が２０万円未満であれば全額経費として処理できます）。

4．ストックオプション税制

ストックオプション制度とは、将来自社株の価額が上がったときに、予め定めた安い価額で自社株を買い取ることができる権利を、自社の取締役や使用人に与える制度で、平成９年の商法改正により一般的に認められるようになりました。

本来、ストックオプションの権利を行使して自社株を取得した時点で購入価額とその時の時価との差額が給与とみなされて所得税の課税対象となります。しかし、まだ売却してお金を手にする前に税金を取られては制度の魅力がそがれるということで、以下の条件を満たした場合には売却時まで課税を繰り延べることができます。

• ①その権利行使は発行決議の日から２年以上経過した後に行使されること。
• ②権利行使は年間一千万円以内であること。
• ③この制度により取得した株式は、会社を通じて、証券業者等に保管委託等がされること。
• ④権利行使価格が付与契約締結時の株式時価以上であること。
• ⑤権利行使による株式の譲渡または新株の発行が株主総会の付与決議で定められた事項に反しないで行われること。