源泉所得税とは、給与や報酬等の支払者（源泉徴収義務者）が、その支払をするにあたって一定の税額を差し引いて預り、それを税務署に納税する制度です。
つまり、支払者が強制的に一定額をプールして税務署に納める仕組みで、税務署としては取りっぱぐれのない実にうまくできた仕組みです。
しかし、実務家としては侮れない税法で、実際、海外のノウハウに対する支払において源泉徴収を懈怠し、数億円の源泉税の追徴を受けたとかの記事を目にしました。
法定納期限までに徴収した源泉所得税を納税しないときついペナルティーが待っています。
「不納付加算税」といって、税務調査で指摘されて支払うと税額の１０％、税務調査前に自主的に納期限後に支払うと税額の５％がペナルティーとして課税されます。
支給を受ける人の地位等から見て、「社会通念上相当と認められるもの」については課税されず、不相当なものは課税されます。抽象的な規定ですが、要は常識はずれはダメということです。
「非居住者」とは、国外において継続して１年以上居住することがほぼ確実な人を言います。法人が従業員社宅などで、非居住者から家屋を賃借している場合には、支払額の２０％を源泉徴収する必要があります。
おおむね１０年以上勤続で、５年以上の間隔で行われる永年勤続表彰において、金銭及び換金可能な商品券などで支給されるものは源泉徴収が必要で、記念品で支給する場合は必要ありません。
外注、契約社員、嘱託等、様々な雇用または請負及び委任形態がありますが、大きく実質的に雇用契約関係にあるのか請負契約関係にあるのかによって源泉税の扱いは変わってきます。
実質的に雇用契約関係にあれば他の従業員と一緒に源泉徴収することとなります。判断基準はおおむね以下のとおりで、そのとおりだと雇用契約関係といえます。
雇用契約関係にあるとしたら「給与所得者の扶養控除申告書」に記入してもらい、源泉徴収税額表の甲欄で源泉します。
また、支払額の一律１０％を源泉するのもひとつの方法です。
無断転用・転載を禁止します。
