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消費税の課税・非課税・不課税

●この区別は次のようになります。

課税取引

課税取引とは、消費税が課税される取引です。一般の商品の販売やサービスの提供などです。

非課税取引

非課税取引とは、消費税になじまない取引や本来であれば消費税を課税してもよい取引であるが、法律上あえて課税しないものです。
土地の譲渡、貸付や利子、保険料、学校の入学金、授業料、社会保険医療など税法上明示されています。

不課税取引

不課税取引とは、課税対象外取引とも言われており、最初から消費税に関係ない取引です。
これに該当するものには、給料・賃金の支払や減価償却費、租税公課、慶弔見舞金、寄付金、諸会費、受取保険金などです。

１．課税売上におけるポイント

　土地取引が非課税であることはよく知られています。その他非課税として注意すべきものは受取利息です。受取配当金や受取保険金は非課税ではなく、不課税となります。

消費税がかからないのは同じだから、非課税でも、不課税でもどちらでもよいのではと思いがちですが、そうではないのです。

消費税の原則法を採用している場合、課税売上割合が違ってきます。 課税売上割合によって、課税仕入控除税額も影響してくるのです。

有価証券の譲渡は非課税ですが、課税売上割合の計算上は対価の５％を非課税売上として計算します。

２．課税仕入におけるポイント

①交際費

一般の接待飲食代は課税ですが、料理店等の飲食代は、消費税等５％のほか特別地方消費税３％がかかる場合がある点を注意しなければなりません。

香典、祝い金などの慶弔費は不課税となります。

贈答用の商品券やビール券など物品切手に該当するものは非課税となります。

②福利厚生費

従業員に対する支払として、交際費と同じ注意が必要になってきます。

③地代家賃

地代は非課税です。駐車場の場合、地面の舗装、フェンスの設置などがしてあると施設の賃借ということで課税となります。

家賃の場合は、事務所であれば課税ですが、住居の場合は非課税となります。

④4雑費

国・地方公共団体の行政手数料は非課税です。雑費は一般に少額な費用で重要性はそれほどないと思われますが、いろいろな性格の費用が含まれていますので注意したいものです。

３． 消費税の重要性

消費税を福祉祉目的税化しようとしていますが、これから消費税の重要性が増すことは間違いありません。以上のとおり消費税の規定は複雑です。