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減価償却の改正

１．はじめに

平成１０年度の税制改正で一番大きく変わったのが減価償却に関する改正です。改正後いろいろな取扱が発表されていますので、それらを取り混ぜながら説明します。

２．耐用年数の短縮

①耐用年数とは？

耐用年数とは、税法に定められた固定資産の使用可能年数のことですが、この度の改正で建物（建物付属設備、構築物等は従来通り）の使用可能年数が短縮されました。

よくある建物について見ると以下のとおりです。

●鉄筋コンクリート造りの建物

事務所用	６５年→５０年
住宅用	６０年→４７年
店舗用	４７年→３９年

●木造モルタル造りの建物

住宅店舗用	２２年→２０年

②耐用年数短縮の効果は？

減価償却は、購入した金額を耐用年数の各事業年度にわたって費用として計上する方式ですから、耐用年数が短縮した分、減価償却費は自動的に各年増加することとなります。

（例）購入価額１００百万円の鉄筋コンクリ　ート造りの事務所用建物（定額法）

改正前：100,000,000円×0.9×0.016(65年) = 1,440,000円

改正後：100,000,000円×0.9×0.020(50年) = 1,800,000円

この例では、年間360,000円減価償却費が耐用年数の短縮により増加することになります。

③いつから適用される？

平成１０年４月１日以後開始する事業年度から適用されます。
３月決算ならこの４月１日以降から、１２月決算なら来年の１月１日からとなります。個人の場合は平成１０年分の所得税から適用になります。

④適用日以前からある建物も対象？

適用日以降は、昔からある建物もこれから買う建物も全て耐用年数短縮の対象となります。

３．建物は定額法のみ適用。定率法は不可。

平成１０年４月１日以後取得する建物ついては償却方法は定額法のみとなります。法人個人とも適用時期は一緒です。

４．２分の１簡便法の廃止

機械装置・車両運搬具・工具器具備品・工業所有権について認められていた、期中取得資産の償却を簡便的に年間償却額の２分の１とする方式が廃止されました。

法人は平成１０年４月１日以後開始する事業年度から、個人は平成１０年度から適用されます。

５．少額減価償却資産の基準引き下げ

経費で落とせる資産購入の金額が２０万円未満から１０万円未満に引き下げられました。これからはパソコンでも１０万円未満のものしか消耗品費等で損金処理することはできません。

しかし、１０万円以上２０万円未満の資産については、事業年度毎に一括して３年間で償却することができます。

２０万円以上	固定資産として計上後耐用年数に亘って減価償却を通じて損金に
２０万円未満１０万円以上	２０万円以上と同じ処理か、又は一括して３年で償却
１０万円未満	経費処理、しかし２０万円未満１０万円以上と同じ処理も可

法人は平成１０年４月１日以後開始する事業年度、個人は平成１１年度から適用されます。