7月10日に税務職員の異動があり、その後本日までに約10社の税務調査がありました。これから11月までは税務調査が一番盛んな時期になります。
法人の税務調査は通常は3期間を対象としますので、会社を設立して3期経った後に税務調査が入るのが通常です。しかし、黒字の会社が少ないことから設立2期目でも業績のよい会社に税務調査が入っています。
調査官1人当たりの調査件数は国税庁の方針でかなり多くなっています。「もう署にいる時間がなくて、出ずっぱりなんです」という調査官の声をよく聞きます。広く浅くの調査ということですが、調査内容は変わっていません。
なぜか「パソコンの中身を見せてもらえますか？」と要求する調査官が多いです。「なぜですか？」と聞いても「とりあえず」と明確な回答がありません。
今ではどの事業者もほとんどの事務処理をパソコンで処理しています。今まで棚やキャビネットや机の中にあった書類や情報がパソコン内部に収納されている状態です。パソコンを見せるということは、調査官が棚やキャビネットや机の中を自由に引っ掻き回して書類や情報を自由に手にするということと同じです。そんなこと許せませんよね。
取引先の税務調査の裏を取るために税務職員が反面調査に来ることがあります。最近あった2件は、予告もなしに突然お客様の会社に「反面調査です。協力してください。」と来ました。まったく失礼な来訪の仕方ですが、ここは落ち着いて「本日は対応できません。日を改めてください。」と言って帰ってもらいましょう。
反面調査を受けるも受けないも会社の任意ですから、調査官の有無を言わせぬ対応に負けることなく、冷静に対応しましょう。
私が調査の立会からいなくなると突然態度が悪くなる調査官がいます。最近も納税者の社長に対して「あのさ、これどうなっているの？」「これ見せてくれる？」といったいわゆるタメ口を使う調査官がいました。 「そういう言葉遣いはやめて下さい」と言うと「えっ、おかしいですか？」と言われ、社長と顔を見合わせてしまいました。しかし、再度注意したところ直りました。
大久保駅の周辺は韓国の方が多く、したがって所轄税務署である新宿税務署には、韓国語に堪能な調査官がいます。「書類はすべてハングルだから分かるわけない」などと勘ぐるとひどい目にあいます。
また、海外取引が多い事業者への税務調査には、国際税務専門官という肩書きの調査官が来ます。英語及び海外取引に長けた調査官です。
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